bitcoinがjapan、koreaに依存

中国国内で仮想通貨取引が禁止されたことにより、日本と韓国がビットコイン取引の主要マーケットとなった。

日本と韓国がビットコインの主要マーケットに

CryptoCompareを含む仮想通貨情報メディアによると、世界のビットコイン取引の56.25％が日本で行われているというデータがある。これは、アメリカの2倍以上の市場シェアである。

先週、日本政府と金融庁（FSA）によって、11の仮想通貨取引所に認可が下りた。

これにより、世界最大の仮想通貨取引所であるビットフライヤーなどの仮想通貨取引所が、正式に営業許可を得ることができた。

そんな中、認可を得ることができたビットフライヤーの加納裕三社長は

「日本は、ビットコイン取引とバーチャル通貨サービスの両方の需要が爆発的に高まっている。お客さまにより安心安全に仮想通貨を取引していただける環境を提供するとともに、市場のさらなる発展に貢献していきたい。」

と述べている。

また、日本に続いて、米国の金融規制当局も仮想通貨取引所に対して、認可を出す可能性が高い。

すでに、仮想通貨通貨担当の会計士であるKeith Noreika（ケイス・ノレイカ氏）は、

「米国財務省が、仮想通貨取引を許可する可能性を検討している」

と明らかにしている。

ビットコインの中期的な価格変動は、日韓市場に左右される

ビットコインが中期的にどのような価格変動をするかは、日韓市場の動向に左右されるだろう。

ここ1カ月間、日韓の市場が盛り上がっていたため、ビットコイン価格が維持できていた。

日韓のビットコイン市場がもしここまで盛り上がりを見せていなければ、10％以上を占めていた中国の取引所閉鎖の衝撃からここまで早く回復することはできなかっただろう。

韓国政府も、日本と同様に仮想通貨取引所に関する認可制度を検討しており、制度が公開されれば、ビットコイン価格には好影響であろう。

ビットコインのさらなる成長にとっては、効率的かつ実用的な規制の枠組みを実施している日韓の存在は非常に重要である。

原典：Why the Mid-Term Trend of Bitcoin Price Relies on Japan and South Korea

ここまでの内容と考察

現在のビットコイン市場は、日本人がけん引していることは間違いありません。

ビットコイン取引の市場シェアの50％を握っているというのは、日本がフィンテック業界のトップをとるためには、非常に大きなメリットです。

今後、これだけ市場が盛り上がっていれば、日本の企業は仮想通貨を無視できなくなり、様々な企業が仮想通貨市場に参入してくることになるでしょう。

そうなれば、フィンテック事業の経験やノウハウが、他国と比較して日本に多く蓄積されることになり、国際競争力は高まるでしょう。

ただ、技術がガラパゴス化してしまうという可能性がどうしても頭をよぎります。

ドコモのiモードが、日本国内のシェアを大きく取ったにも関わらず、世界に広まらなかったように、仮想通貨市場でも、三菱UFJ銀行が出している「MUFGコイン」、SBIが出している「Sコイン」など、日本国内のみにしか通じないようなシステムを作っており、iモードと同じミスを犯してしまう可能性がぬぐえません。

管理人としては、世界のフィンテック業界を日本企業が中心となって動かしていくために、ビットコインやイーサリアムを使用したシステムを構築してほしいと思っています。

というのも長期的にみると、やはりビットコインやイーサリアムなどの広く世界に普及している通貨に需要が集まることが必然ですので、今後フィンテック事業を展開する企業にはぜひ主要通貨を中心のシステムやサービスを考えてほしいですね。

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