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中国大富豪、仮想通貨・ブロックチェーン投資を「やり終えた」
- 2018/10/1
- 仮想通貨の最新ニュース
中国大富豪は、ブロックチェーン新興企業や仮想通貨への投資を「やり終えた」そうだ。
ベンチャーキャピタルBitFund (ビットファンド)の創設者であるLi Xiaolai(リ・シャオライ)氏が、ブロックチェーン投資から離れる意向をSNS上で明らかにした。
「これからは、いかなるプロジェクトにも投資しない。キャリアを熟慮するのに数年を費やす」
というコメントをWeibo上で投稿した。
出典:Weibo公式サイト
仮想通貨投資から雲隠れ
リー氏の唐突な発表は、中国政府によるICO弾圧が行われている中国仮想通貨業界の近状が背景にあると見られている。
今年6月、政府が管理する国有ネットワーク「中国中央テレビ」が、ブロックチェーンに関するドキュメンタリーをリリースし、その潜在性について称賛。
ブロックチェーン技術の価値は、「インターネットの10倍」になるだろうと報じた。
政府との関係性が深い同テレビ局によるこの報道は、中国投資家や金融機関の予想に反するものだった。
しかし、このドキュメンタリーがリリースされてから2カ月も経たないうちに、中国政府はICOを「違法」とし、国内におけるトークン販売を禁止。
ブロックチェーンの有効的な使用を見せかける違法的な資金調達、ピラミッドスキーム、また不正行為などが見受けられると中国政府は指摘した。
このような中国仮想通貨業界の近状を踏まえ、中国を拠点とする著名人としての評判や、政府の不満を考慮し、リー氏はブロックチェーン市場から離脱することを決断したのではないかと見られている。
しかし、同氏やビットファンドは仮想通貨を現在でも保有しており、その額は総計10億ドル(約1100億円)以上に上るという。
「バイナンスは詐欺で、NEOは価値なく、Qtumはゴミ」
リー氏は以前から様々な波乱を巻き起こしている人物だ。
例えば、投資ファンド「Hangzhou Xiong’an Blockchain Fund」で投資家から回収した30,000BTCをギャンブルで失ったとChen Weixing (チェン・ウェイシン)氏によって厳しく非難を受けたことがある。
この主張に対しては、同氏は、
「Chen Weixing氏からの一連の名誉毀損は、ファンドの評判に重大な悪影響をもたらした」
とコメントし、事実は否定するものの、同ファンドのパートナーを辞任した。
さらに、同氏はこの一件に懲りず、自身でも「とても恥ずかしい」とコメントするほどのミスを犯す。
プライベートで行ったミーティング内容が流出し、独自色強いコメントが公となってしまったのだ。
その内容は一部は以下だ。
「Patrick Shuai(パトリック・シュアイ)氏が発行したQtumはゴミコイン」
「NEOは価値のない愚かなプロジェクト。NEO創設者Da Hongfei(ダ・ホンフェイ)氏ですらあんまり保有していない」
「バイナンスと呼ばれる詐欺的な取引所があり、(トロン創設者)Justin Sun (ジャスティン・サン)氏 という詐欺師がいる」
「バイナンスCEOであるChangpeng Zhao(チャンペン・ツァオ)氏はいい奴じゃない。OKEXの創始者と揉めていた。技術的な問題についてはほとんど知らない」
これらのコメントに対して同氏は、
「色んな言語で罵る方法を学ぶのが好きだ。公では汚い言葉を避けたいが、プライベートでは他の人を喜ばせる必要はない」
と述べている。
仮想通貨業界で波紋を広げる同氏の動向に世界が注目する。
原典:
Chinese Billionaire Bitcoin Investor ‘Done’ Investing in Blockchain Projects
Crypto Billionaire in Secret Recording: “Binance and TRON are scammers, NEO Worthless”
ここまでの内容と考察
BitFund (ビットファンド)の創設者として知られるリー氏が、ブロックチェーン関連の投資から離れる意向を明らかにしたという、今回のニュース。
同氏が仮想通貨投資から離れる一方、中国仮想通貨業界は未だに熱い。
仮想通貨投資が禁止されているのにも関わらず、中国投資家はVPNなどを使用することで、現在でも意欲的に仮想通貨投資を行っています。
VPNその手があったか👍
中国政府vs.投資家、抜け道は「VPN」か | 仮想通貨ニュース.com https://t.co/5KqBvbiMBF
— Shino (@Shinfami) 2018年9月12日
政府が金融に関する主導権を握る中国ですが、仮想通貨は同国へどのような影響をもたらすのでしょうか。
中国政府は、ビットコインを完全に禁止することはできるのでしょうか。
今後も中国仮想通貨情勢から目が離せませんね。