アリババ、ブロックチェーン特許競争を制する！？

中国がブロックチェーン特許を独占するかの如く出願件数を伸ばしている。

アリババがブロックチェーン特許の10%を独占

Thomson Reuters（トーマス・ロイター）社の調査によると、2017年にブロックチェーンに関する特許が406件世界中から申請されていた。

また、その約56%が中国に集中しており、中国大手Alibabas(アリババ)社はなんと全ブロックチェーン特許の10％以上を取得していたようだ。

これは、ブロックチェーン技術知的財産権を巡る競争において、約22%を占める第二位の米国を中国が大きく突き放すことになる。

また、中国大企業アリババ社を筆頭に、Tencent（テンセント）社やBaidu（バイドゥ）社などの大企業がブロックチェーン特許所有者のリストを支配しているようだ。

ブロックチェーン技術に関する知的財産権について、台湾を拠点とする知的財産専門家 John Eastwood （ジョン・イーストウッド）氏は、

「ブロックチェーンに関するクレームの文言を独占することは有益だろう。」

と述べた。さらに、

「特許を保有することは正当なビジネスだというの印象を与え、投資家や買収者をひきつけやすくするだろう。」

と言及した。

アリババによるブロックチェーン業界の参入

中国北東部の黒龍江省にある武昌自治体が「食品詐欺の防止」と「信頼の回復」が目的で、

アリババ子会社のAnt Financial（アント・ファイナンシャル）とAlipay（アリペイ）との提携を締結している。

武昌市は高品質な米の産地だが、偽造事件をきっかけに消費者からの信頼が損なわれてるようだ。

しかし、ブロックチェーン技術により、事態が改善されるのではないかと期待さている。

IoTとブロックチェーンを結合することによって、アリババプラットフォームで販売される米パックの信頼性をQRコードで確認できるようになるそうだ。

また同社は、オーストラリアとニュージーランドでも同様の食品詐欺プロジェクトに取り組んでおり、PwC社および両国の郵便サービスとパートナー契約を結んでいる。

さらに、中国の常州市自治体とも提携しており、ブロックチェーン技術を医療データの保存に応用。

中国ヘルスケア業界の拡大に大きく貢献している。

ここまでの内容と考察

アリババ社がブロックチェーン技術に関する現存する特許の10%以上を占めていたという今回のニュース。

世界中の大企業がブロックチェーン技術を始めとする分散型技術に興味を持っている中、アリババは特に行動が一足早いですね。

ちなみに、アリババ創設者であるJack Ma(ジャック・マー)氏は以前「ブロックチェーン技術はバブルではないが、ビットコインはバブルだ」と発言しています。

一方で、アップル共同創設者であるSteve Wozniak（スティーブ・ウォズニアック）氏は「ブロックチェーンはバブル」と発言するなど、著名人の中でも意見は様々。

今後はスタートアップだけではなく、大企業がどのようなビジネス戦略をもとにブロックチェーン技術を取り入れていくかに注目していきたいですね。

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