編集部がAion（アイオン）の創設者であるMatthew Spoke（マシュー・スポーク）氏に独占インタビューしました！

ビットコインやイーサリアム、リップルなど、仮想通貨は2017年以降爆発的に増え、今では1,500種類以上も存在します。

そんな数ある仮想通貨の基盤となっている技術「ブロックチェーン」。

金融や医療など、様々な業界を大きく変える可能性があるとして注目を浴びています。そんなブロックチェーンが私たちの生活にどのような変革をもたらすのか。具体的にどんな形で浸透するのか。

この鍵を握る１つが、たくさんあるコインの「互換性」と言えます。

そもそもブロックチェーン技術を利用した仮想通貨が一般的に普及していくためには、仮想通貨同士の交換を簡単に行うことができ、また同時に簡単に使えるようにならなければなりません。

これはとてつもなく大きな課題。しかし、それが実現される日が来るのもそう遠くはありません。

Aionは、そんな今後の仮想通貨の将来に絶対的に欠かせないテクノロジーを開発しています。

今回編集部は、世界から大注目されているAionプロジェクトのCEOであるSpoke氏に独占インタビューしました！

「相互運用性」と呼ばれる仮想通貨業界が今後絶対に解決しなければならない課題を真っ向から取り組んでいるSpoke氏。

Enterprise Ethereum Alliance（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）の代表取締役も務めています。

そんな多くの業界人からも期待されているSpoke氏から聞いた、「ブロックチェーン技術の将来性や仮想通貨経済について」ありのままお届けします。
 
 
 

「ビットコインについての論文を書いたことがきっかけでこの業界に入ろうと思いました」
 

－Matthewさんはどのようなことがきっかけで仮想通貨業界に入ったのですか？
 

もともとビットコインに興味を持ったきっかけは、2012年に私の兄弟がビットコインを教えてくれたことです。

そのとき実際にビットコインを購入したのですが、そこまで仮想通貨業界には深入りしなかったんです。

本格的に仮想通貨にのめり込んだのは、仕事で勉強し始めたことがきっかけでしたね。

大学で商学を学んだ後、私は会計事務所として大手の「Deloitte（デロイト）」で働いていました。

ちなみに「国際租税」が私の専門分野。

しばらくして、カナダのトロントにあるDeloitte事務所でブロックチェーンやビットコインに関する研究チームを発足しました。

2014年くらいでしたね。

それはイーサリアムが始まったばかりの頃でした。

私は2014年にDeloitteで行った研究の一環として、「なぜビットコインが会計士の仕事を不必要にできるのか」という論文を提出しました。

論文の仮定としてあったのは、「金融取引を行う上では誰かがその取引の正当性をチェックしなければならない」ということ。

一般的に、この仕事は監査法人や会計事務所が行います。

もし、取引の正当性が仲介者なしで行える金融システムが実現できたら、もちろん会計事務所の仕事は減ります。

このような、仲介者なしの金融システムの必要性は、よく経営学などで勉強する過去の有名な会計における失敗からも明らかです。

例えば、「Enron(エヌロン)」や「Worldcom（ワールドコム）」など、2000年くらいまで盛んに株式が取引されていた企業がありました。

これらの企業は、何年も顧客を騙し続けた結果、最終的にスキャムだということが世間にばれたんです。

もちろん大手の会計事務所もこれに関わっていたので、必然的に世間からの信頼を失うことになりました。

このような問題は、財務報告を上手くできていなことが一番の原因だったんです。

どういうことかというと、まず企業としては膨大な数の取引をしますよね。

一般的には、その取引の5%くらいの正当性を外部に確認してもらい、その結果をもとに企業の正当性が判断されます。

ここで、ビットコインの何が魅力的だったかというと、その「透明性」。

ビットコインではすべての取引が公開されますよね。

それを誰でも閲覧することが可能です。

もし、透明性の高いビットコインを使って、新たな財務報告ができるようになれば…

ビットコインで信頼がおける次世代の会計の仕組みを整えることができるのではないかと考えていました。

第三者を信頼する必要がない会計のシステム。

これができれば、会計士の仕事は大幅に削減されるでしょう。

このようなビットコインについての論文を書いたことがきっかけでこの業界に入ろうと思いました。

少し的が外れているように思えるかもしれませんが、個人的には今Aionでやっているプロジェクトに深く関係していると思います。

 
 

ー仮想通貨が普及することで自分の仕事がなくなってしまうなんてことを心配しませんでしたか？
 

そうでもないですね。まだ若いうちはそんなことを思わないですよ。

会計士として働き始めた当初から、「この仕事は自分のキャリアにはならないな」と思っていましたから。（笑）

スキルだけ得て、自分に向いているキャリアへさっさと移りたいなと考えていました。

会計士はあまり胸が躍るようなキャリアじゃないですからね。（笑）

そんなこともあり、ビットコインに自分の仕事を奪われるというような恐怖はなかったですね。

しかし2012年にビットコインを初めて耳にして時は、「正直怪しいな」とは思いました。

ビットコインのユースケースとしても「シルクロード」などで使うインターネット上のお金として使われており、とても世間にうけるようなものではなかったからですね。

オンラインゲームやドラッグとか。

しかし、ビットコインによって人々が新しい方法で「価値のやりとり」をしているのは紛れのない事実でした。

これは人類の歴史でとても意味のあること。

それには、古風の大企業ですらその重大さに気付いていました。

2014年に私がDeloitteで働き始めた時、多くの内部の人間が持った疑問は、

「なんでDeloitteのような大企業はドラッグやマネーロンダリング（資金洗浄）に使われるようなろくでもないテクノロジーを研究するのか」

ということでした。

Deloitteは、内部でブロックチェーン技術に関する研究を行っていましたが、世間からの評判を落とさないためにもそれについて公言することは絶対にありませんでした。

Deloitteは保守的で古風な企業でありましたし。

そんな企業がビットコインに早いうちに興味を持っていたことからも仮想通貨のインパクトの強さがわかりますよね。

ビットコインの悪評は2014年にもまだあったんですが、2015年7月くらいにNasdaqなどの大企業が公でブロックチェーン技術を応用した株式取引を研究していることについて話し始めたことから社会が変わり始めました。

 
 

「今の仮想通貨業界を突き動かしている大きな動機」
 

ー仮想通貨業界に参入した当時と比べて業界はどのように変化しましたか？
 

良い変化と悪い変化がありますね。

誰かが言っていたのですが、

「もし2013年より前に仮想通貨業界に入ったら、その人は多分反政府主義者や自由意志論者。」

「もし2013年から2017年に入ったら、ブロックチェーン技術基盤のエンタープライズ製品などからテクノロジーに興味を持った人。」

世界中の銀行も、この頃くらいからブロックチェーン技術を研究していますよね。

「もし2017年に仮想通貨を始めたら、お金を短期で増やしたい人。」（笑）

ICO市場も去年爆発的に大きくなりましたよね。

このように、この業界は誰がいつ入ってきたかというところに注目するだけでも大きく変化しています。

ちなみにAionは、分散型システムというテクノロジーに興味があったことから始まりました。

また、当時はブロックチェーン技術がそこまで人々をお金持ちにしてはいませんでした。

私たちが始めた当時は市場自体も小さくて、短期で儲けようなんて発想がありませんでしたからね。

以前は、「中央集権型の仕組み」と「分散型システム」の違いに興味を持つ人が特に多かったです。

そのため、プロジェクトの動機は金儲けというかは、将来のテクノロジーへの期待。

しかし、これは最近だと変化したなと感じられます。

最近開始されたプロジェクト関係者と話すと、テクノロジーに関する知識があまりないことが多いんです。

私に「協力してくれ」と頼んでくるほとんどのICOプロジェクトは、特定の業界専門知識は高いのですが、ブロックチェーン技術に関する知識がほとんどありません。

普通だったら、「それならブロックチェーン事業に手を出すな」となりますよね。

しかし、ICOで30億円以上を簡単に集められることを考えると…

どうしても多くのプロジェクトが手を出したいのかがわかります。

これが今の仮想通貨業界の突き動かしている大きな動機です。

「なんで仮想通貨業界に参入したか」という動機がずいぶん大きく変化したように思えます。
 
 

「大企業の興味が「プライベートブロックチェーン」から「パブリックブロックチェーン」に移っている」
 

ー何かこの業界でポジティブな変化はありましたか？
 

大企業がパブリックブロックチェーンを検討し始めたのが興味深いですね。

多くの大企業がブロックチェーン技術に関心があり、真剣にこの業界で事業展開することを検討しています。

また、大企業の興味が「プライベートブロックチェーン」から「パブリックブロックチェーン」に移っているんです。

2015～2016年頃は、Nasdaqueやトロント株式取引所などの多くの企業がプライベートブロックチェーンを使ったエンタープライズ製品の開発に乗り出していました。

もちろんこれは革新的であることは間違いないですが、どちらかといえば実験的。

ほとんどがPoCの概念だけで終わってしまい、実際に使われているものはほとんどありません。

しかし、今では大企業がパブリックブロックチェーンに興味をもっています。

最近、フランスの大手報道機関「Havas(ハヴァス)」などが世界で展開するメディアのビジネスにおいての仮想通貨のユースケースを検討しています。

また、世界中のテレコム企業がすでに展開している製品に仮想通貨を導入し、P2Pでのトークンの交換ができないかということを考えています。

このようなパブリックブロックチェーンを採用する動きは、正直プライベートブロックチェーンよりも面白いです。

念のためにいっておきますが、私はプラベートブロックチェーンを扱っている「Enterprise Ethereum Alliance (イーサリアム・アライアンス)」の取締役です。

私がプライベートブロックチェーン関係者として気付いたことは、多くの人がブロックチェーンをイノベーションとしては見ているものの、経済面を無視しているということ。

ブロックチェーン技術において、「テクノロジー面」と「経済面」のどちらも重要です。

パブリックブロックチェーンのとても「パワフル」なところは、新しい経済のモデルを生み出し、様々な動機をあえることで人々の行動に影響させることができるというところ。

もし、プライベートブロックチェーンでこれを行わなかったら、テクノロジー面でブロックチェーン技術を上手く応用できたとしても、経済面を使う大きなチャンスを逃すことになります。

最近「ビットコインには将来性がない」なんて記事やニュースをよく目にしますよね。

ビットコインは古いテクノロジーを使っているのでつまらないなんて言う人もいますが、経済面から考えると、他のブロックチェーンより優れています。

ビットコインのテクノロジー面についてちょっと考えると、20年以上前からある暗号法を使っていたり、P２Pのコンセプト自体も新しいものではありません。

言い換えると、ビットコインの革新的なイノベーションは「テクノロジーだ」というよりかは「新しい経済の仕組みをつくりだした」ということなんです。

プライベートブロックチェーンでは、このようなブロックチェーンが提供する革新的な経済面が欠けています。

両面があってはじめてブロックチェーン技術の潜在的な価値を引き出していると言えるでしょう。

それなので、多くの企業がパブリックブロックチェーンに興味を持つのはとてもエキサイティングなことです。

例えば、「Chicago merchantile exchange（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」。

パブリックブロックチェーン基盤の世界最大級の商品取引所がBitcoin先物取引を開始しています。

また、トロント株式取引所も仮想通貨取引ができるプラットフォーム開発に乗り出しています。

これらのような古風な大企業が乗り出していることは面白いトレンドですよね。
 
 

「あくまでも仮想通貨の本来の目的は投機ではない」
 

ー仮想通貨業界の近い将来について教えてください。
 

えーと…近い将来では「破産」が多くなるんじゃないかと思います。（笑）

韓国や日本でよく問題になるのですが、仮想通貨業界に参入する動機が「投機」ということがあります。

悪いとは言いませんが、以前からこの業界で働いている人間に言わせると、ブロックチェーが提供する価値は新しい市場で取引するためだけのアセットクラスを作り出すということだけではありません。

もちろん経済面は大事ですが、あくまでもアセットは1番の目的ではなく、2番目です。

私たちは、簡単に言うとコンピューターでいうところの新しいOSのようなものを構築しているんです。

コンピューターではMicrosoft Windows やMacOSがありますよね。

現在私たちが使うアプリケーションのほとんどすべてはこれらが基盤に作られています。

ブロックチェーンはこのようなOSだと思ってください。

このOSをもとに、ただのアプリではなく、分散型のアプリケーションを開発することができます。

そんなOSに、たまたま経済の仕組みも備わっている考えてみてください。

ブロックチェーン技術は簡単に言うとこのようなことです。

繰り返しますが、OSがあって、それに経済の仕組みが加わったということです。

経済面は、あくまでもOSのセキュリティを高めるためのネットワーク信頼を保つためのインセンティブです。

最近仮想通貨業界に参入した人にとってのユースケースは、「どのように仮想通貨を交換するか」という経済面だけですよね。

しかし、仮想通貨が機能するためのOSが動かなければ価値は必然的に「ゼロ」になります。

例えば、Ethereumが発行している、ETHを使用するとします。

現在のところ、99%の取引は投機目的のトレーダーによって行われています。

1%は実際にイーサリアム基盤のブロックチェーン使っている人達によって行われます。

スマートコントラクトの発動とかがこれに当たりますね。

業界全体として投機ではなく実際のユースケースに近い仮想通貨の使用をしなければ、私たちは本来の目的を失うことになります。

それなので、現状では大衆が本来の目的を理解するまでには数年は最低でもかかるでしょう…

あくまでも仮想通貨の本来の目的は投機ではなく、新しいビジネスを展開する敷居を下げたOSです。

ちゃんと目的を理解できれば、その革新性を理解できるはず。

現状だと、ビジネスを始めてと思っても、それに必要なインフラにはコストがかかりますよね。

銀行を始めようと思っても、インフラを整えるだけでも何兆円とかかります。

しかし、分散型システムを使うことによって誰でも簡単に低コストでインフラが手に入ります。

銀行で使うようなアプリケーションでも低コストで展開することができます。

これは今の市場勢力図を大きく変化させる引き金となるでしょう。
 
 

「銀行が独自トークンを発行するのは不合理で全く理解できない」
 

ー最近よくニュースで見るプライベートブロックチェーンを使った銀行が独自の仮想通貨を発行することについてどう思いますか？
 

多数の銀行が同じ仮想通貨を取り扱うことによっていくらかの効率化は期待できるでしょう。

1つの銀行が独自のトークンを発行するというのは不合理で全く理解できませんが、複数の銀行間で共通の仮想通貨を使用することは理にかなっています。

例えば、Ripple社。

銀行間での国際送金のユースケースは便利ですよね。

しかし、これは一つの銀行が勝手につくるような仮想通貨ではなく、銀行間で使われる仮想通貨です。

この逆を進むのが中国。

中国政府は皮肉なことにもブロックチェーン技術をつかって通貨を発行しようとしていますが、これは中央集権型の権力を強めるだけ。

ちょっと考えれば、馬鹿げているとわかります。

中央銀行がブロックチェーン技術を使って仮想通貨を発行し、金融政策や通貨供給量をコントロールできます。

もちろん全ての台帳管理はすべて中央銀行が行います。

結局中央集権型のシステムですよね。

「分散型システムを使っている」とアピールしても、それはただのギミック。

もしプライベートブロックチェーンを使用するなら、完全ではなくとも、いくらかの分散化を図る必要があります。

 
 

「Aionは、バラバラで存在するブロックチェーンをつなぎ合わせるプロジェクト」
 

ーAionプロジェクトとは？
 

私は現在のブロックチェーン業界をスペクトルで考えています。

以前だと、「プライベート対パブリック」でしたが、現在では業界のほとんどの人がどちらもが共存するという意見です。

プライベートブロックチェーンのユースケースは、企業間や業界内での取引の効率性を向上させること。

銀行間やヘルスケア業界内で使うようなブロックチェーンです。

しかし、プライベートブロックチェーンだけで存在することはできないでしょう。

2015から2016年にかけて問題になったのが、プライベートブロックチェーンが個々で存在しているということ。

誰もブロックチェーン同士でのデータ交換については考えていませんでした。

もし独立したプライベートブロックチェーンを作り続けると、将来的には大量のブロックチェーンができますよね。

そうなると必ずそれらのブロックチェーンを繋ぐようなシステムが必要となります。

もちろん各ブロックチェーンは、取引を行うためのメカニズムが異なります。

そのため仮想通貨業界が近い将来に直面する大きな課題は、一つのブロックチェーンがどのようにして、他のブロックチェーンで起こる出来事を認識できるかということ。

この問題を解決するために、Aionプロジェクトを立ち上げました。

Aionは、バラバラで存在するブロックチェーンをつなぎ合わせます。

 
 
 

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