暗号通貨の税金対策をランキング化！

かしこく仮想通貨を節税するには？

仮想通貨をすでに持っている人も、これから始めようとしている人も気になる仮想通貨の節税方法。

2017年末に国税庁はようやく「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という要項をまとめたほど、仮想通貨にかかる税金については制度が整っていません。

そのため、インターネット上にも正しい知識と誤った知識が混同していて、何が正しいのか分からなくなっている方も多いのではないでしょうか？

また、個人事業主や法人をもっている人には簡単に理解できる内容でも、税金については会社に任せっきりという会社員の方にとっては疑問が絶えないかと思います。

そこで今回は、税金についてあまり詳しくない会社員の方へ向けて、現実的に可能な節税方法を紹介したいと思います！

仮想通貨の節税とは？基本情報をおさらい！

そもそも仮想通貨にかかる税金はどれくらいの額なのでしょうか？

また、案外知られていない課税方法についても詳しく説明していきたいと思います！

節税についての正しい知識

仮想通貨にかかる税金の節税方法を知る前に、節税そのものの知識をご紹介したいと思います。

そもそも節税とは、非課税制度・控除制度等を活用して適法に税金額を軽減することを指します。

適法で税金額を軽減すれば節税、間違っていれば脱税になってしまいます。

節税を考えるにあたって、脱税になってしまう危険性があるということを頭に入れて、正しい情報を学ぶ必要がありますね！

仮想通貨にかかる税金

仮想通貨にかかる税金は「雑所得」と位置付けられています。（2018/3現在）

雑所得の課税方法は総合課税とされており、最大の課税率が45％と不利な状況にあります。

1億円以上の資産を築いた億り人である投資家たちは、その税率の高さから現行の税法に不満がある方も多いようです。

仮想通貨にかかる所得税の税率は以下の通り。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

例えば5000万円の利益があったとすると、支払う必要のある所得税はどれほどになるのか計算してみましょう。

 
17,704,000円＋5,000,000円＋105,000円＝22,809,000円

なんと、2280万円の税金を納めなければならないことになります！

利益の約半分を税金に納めるのはためらいがありますよね。

そこで納税額を少しでも下げるための節税方法をランキングで見ていきましょう！

仮想通貨の節税方法ランキング！

見ていただいた通り、仮想通貨取引にかかる税金はとても高い税率に設定されています。

そこですぐにでも始められる節税方法についてランキング形式で紹介していきたいと思います！

1位　むやみに利益確定をしない

節税ランキング第1位は、「むやみに利益確定をしない」ことです。

え？そんなこと？と思うくらいのことですが、実際持っている仮想通貨の利益を確定しない限り税金は発生しません。

全く税金がかからないので利益確定をしないのが第一位の節税方法となるのです！

では、何をしたら利益確定となるのでしょうか？

それは仮想通貨を「カネ」や「モノ」に変更するときです。

例えば、

 
などを行うと利益が確定したと考えられます。

つまり、仮想通貨を購入したら、それを何に変えることなくずっと持ち続けることが一番の節税となるのです。

利益が確定していないので確定申告などもしなくて済みますし、長期保有することで今後の仮想通貨の値上がりを期待できますね！

2位　毎年20万円以下で利益確定する

所得税を払う必要のない方法として、毎年20万円以下で利益確定をする方法があります。

確定申告をして税金を支払わなければいけない条件として、

 
などがあります。

つまり、20万円以下の所得であれば確定申告をする必要がありませんし、所得税を支払う必要もありません。

少しずつ利益確定をすれば大きな節税となりますね！

しかし、20万円以下の所得は所得税は支払う必要はありませんが、住民税を払う義務はあるので注意が必要です！

3位　ふるさと納税を利用する

いかに利益確定をしないようにしても、円に交換したり、商品を購入する必要がでてくることもあると思います。
そんな時に使える節税方法がふるさと納税です。

ふるさと納税は地方自治体への寄付金制度のことを指します。
いくつもの団体に寄付することができ、団体によっては返礼品があるので、とても人気の制度となっていますよね！

詳しく知らない方のために詳しく説明すると、ふるさと納税は自己負担が実質たったの2000円で、豪華な返礼品が受け取れる制度です。

30,000円寄付したとすると、自己負担額2000円を除く28000円が翌年の個人住民税から控除されるので、2000円で各自治体の返礼品が受け取れるのです！

寄付をして食材などを受け取るだけだと節税にはならないという意見もありますが、仮想通貨取引にかかる税金をふるさと納税することで、ただ税金を支払うのではなく、美味しいものを受け取れるのであれば立派な節税だと言えるはずです！

4位　個人事業主になる

仮想通貨取引で利益が多くなった人は考えてほしい、個人事業主になるという選択肢。

個人事業主になれば、仮想通貨取引においてかかった金額を経費として計上することができ、利益から控除することが可能になります。

例えば、

 
このような費用であれば所得から経費として控除できる項目となります。

個人事業主になるのは一見難しいようですが、実はそこまでハードルは高くないです。

個人事業主には白色確定申告か青色確定申告で提出でき、青色は複雑ですが、白色であれば家計簿レベルで確定申告が可能なので会社員でも始めやすいです！

5位　申告分離課税になるまで待つ

現実になるのか確証はありませんが、総合課税から申告分離課税になるまで待つのも一つの手でしょう。

総合課税は本文の先にも述べたように最高45％の税金がかかります。

しかし、申告分離課税であれば所得の金額に関わらず20.315％（復興税含む）の税率となります。

45％と20.315％だと随分差がでてきますよね！

FXや先物取引は申告分離課税のため仮想通貨もそうなることを願っている方も多いようですが、実際のところはいつになるのかも、そもそも制定されるのかも疑問が残ります…。

疑問が残る税金対策

今まで紹介した節税方法以外にもインターネット上にはあらゆる情報が掲載されています。

しかし、どれも現実味がなく、あまりお勧めできない内容もあります。

法人化して仮想通貨を保有する

法人化するのは確かに節税の一つの手になります。

マイニングとよばれるビットコインの発掘作業のようなものをすると、その機械代金や電気代を経費として計上できるというのは合っています。

しかし、個人事業主になる以上に作業が多くなりますし、万一仮想通貨の価格が伸びなくなったときにかかるリスクが高いです。

現時点で経営に興味があって、法人化するほどの金銭的余裕があるのであればお勧めできますが、会社員である場合は個人事業主までで止めておくべきです。

海外に移住する

仮想通貨にかかる税金から逃れるにはその税金がかからない海外に移住するという情報もありました。

香港やシンガポールといった仮想通貨に関する税制が比較的緩い国に移住できるならかなりの節税効果が見込めます。

ただ、本当に移住できるなら…ですのでこれが出来る人以外はあまり期待できない節税方法ですね。

最後に

いかがでしたか？

今回は仮想通貨にかかる税金について、現実的な節税方法をランキングで紹介しました。

現時点で一番有効な節税方法は、利益を確定せずに持ち続けることです！

それでも利益が出てしまった場合は、国税庁に問い合わせたり、税理士さんにお願いするのも一つの手ではないでしょうか。

仮想通貨に関する税法をしっかり把握して、かしこく節税していきましょう！

ちなみに当サイトでは万が一仮想通貨で「損失」を出してしまった場合の税金についてまとめている記事もありますので是非チェックしてみてくださいね。

>>仮想通貨にかかる税金について！損失がでたら利益と相殺可能？

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