コインチェック問題に新たな展開！被害者が同社を集団提訴

コインチェックの仮想通貨流失問題に新たな進展があった。

昨日15日、仮想通貨取引所のコインチェック社が総額約580億円分の仮想通貨を流失した問題で、被害者7名とその弁護団が同社を提訴したのだ。

原告の主張としては、今回の流失の主な対象となった仮想通貨「NEM（ネム）」を含む12種の仮想通貨を換金せずにそのまま指定口座に戻し入れる事。

加えて、同社の顧客対応が遅れた事に対する遅延損害金を年利5％で支払うように要求している。

総額2,000万円分の返還を要求

前述の通り、原告はコインチェック社に流失した仮想通貨の返還を要求している。

その額は合計約2,000万円（2月1日時点のレート）に及ぶ。

今回の集団提訴は個人で5名・法人で2名の計7名によって引き起こされた。

既に第2回目の追加提訴も2月27日に予定されており、そのタイミングでは更に人数が殖える事が予想される。

その根拠として、昨日までに同弁護団あてに届いた被害相談件数は1,000件を超えると言われている。

その多くがやはり口座の凍結・仮想通貨の出入金が行えなくなった事へのクレームであり、同社の対応のスピード感などが争点となっている。

弁護団の見解

昨日提訴を起こした際の会見で同弁護団は、このタイミングでコインチェック社を提訴した理由について、

「このタイミングでコインチェックを提訴したのは、今後の仮想通貨市場への配慮もあっての事だ。仮想通貨は確かに有用で、これからの世界を変える存在である。

しかし一方で、まだまだ法的整備も整っておらず、土壌を耕す余地がある。今回の一件をうやむやにするのではなく、むしろ今後の反省に繋げるという意味で、早めに手を売っておく必要があると感じたので今提訴した。

また、このタイミングで対処しておけば、お互いに傷が浅い内に問題が収束するのではないかと考えている。」

と述べている。

今後、コインチェック社に対する風当たりはますます強くなる見込みだ。早期解決が待たれる。

ここまでの内容と考察

ついにコインチェックが集団提訴されましたね。被害総額約2,000万円の返還を求めて、個人法人合わせて7人が提訴したという今回の事態。

メディアでは戦後最大の消費者問題などと報道され、そのスケールの大きさを日々感じざるをえないものとなってきました。

投資は自己責任だ！という声もあるようですが、自分の裁量と関係のないところでリスクを負わされるのは、不都合でしかないような気もします。

今月末（27日）には追加提訴も予定されているみたいですし、これからさらに熱を帯びてきそうですね。

コインチェック問題の進展から目が離せません！