cryptoの税金が安い国は？

国によって仮想通貨にかかる税金は全然違う？

「仮想通貨投資で億り人」

仮想通貨が一気に有名となった2017年に、仮想通貨投資で億万長者になった人を指すこの言葉が大流行し、ネットやテレビなど各方面で大きく報道されていましたよね。

しかし日本では、仮想通貨投資で投資で1億円利益が出ても、税金が引かれて手元に残るのは半分以下になってしまうのが現状…

せっかく儲けたのに悲しいですよね。一方、海外ではどのくらい税金を払わないといけないのでしょうか？

そこで今回は、日本の仮想通貨にかかる税金から海外の低税率の国まで、徹底解説していきます。

それでは、まず仮想通貨の税金が比較的田愛と言われている日本の税金事情について説明していきます！

日本は一体どれくらいかかるの？

さて文頭から既に何度も述べていますが、日本は残念ながら、仮想通貨に掛かる税金が世界トップクラスに高い国です。

税金を払いたくないと思っても、払わないと差し押さえという最悪の事態が待ち受けているので注意が必要です。

そうならないためにも、自分がいくら税金を払わないといけないのかを把握しておきましょう！

この記事では、仮想通貨に掛かる税金について表にまとめましたのでこちら↓をご覧ください。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

た、高い….。

せっかく仮想通貨に投資をしたお金も住民税10%と合わせると55%になってしまうので、半分以上も持っていかれてしまいます。

いやになっちゃいますよね。一方で海外には仮想通貨の税金が安い国はあるのでしょうか？

ここからはそんな夢のような、仮想通貨に課せられる税金の安い国を紹介していきます。

タックスヘブン？税金の安い国はどこ？

ここまで日本の税金が高い事と、国によって税制が違うという事を説明していきましたが、ここからは仮想通貨に課せられる税金の安い国をチェックしていきましょう！

仮想通貨の税制に関わらず、一定の課税が著しく低減、または完全に免除される国や地域はタックスヘブンと呼ばれます。

あまり公になってはいませんが、実は日本の大手企業の子会社もタックスヘブンに本拠地を置き、かなりの税金を節税しています。

また仮想通貨にかかる税金もまた各国で異なり、当然タックスヘブンと呼ばれる税金が安い国も！

今回は、その税金の安い国を見てきましょう！

ベラルーシ

まず最初に紹介するのがベラルーシ。

なんとベラルーシは仮想通貨にかかる税金を2018年の3月から完全に無料にしたのです。

この法令の期間は5年間で、2023年までICOや、仮想通貨取引による所得、マイニングに関する活動については、非課税になるとのこと。

しかしこの法令が適用されるのは、ハイテクパークという政府が支援する管轄内に登録された企業が発行する仮想通貨でなければならないなどの一定の条件を満たさないといけません。

しかし税金が無料というのはかなり魅力的ですよね。

このハイテクパークで仮想通貨事業やブロックチェーンを発展させ、最新テクノロジーの分野で他国より抜きんでた存在になろうとしているようです。

シンガポール

香港にならんで世界の富裕層から常に注目を集めているシンガポール。

シンガポールも香港と同様に、相続税や贈与税がかかりません。

またキャピタルゲインも非課税、所得税ほ最高税率は20%、法人税も17%と非常に税率が低いのです。

これら理由から世界中の富裕層が集まります。

さらに仮想通貨にかかる税金は消費税の7%だけで済みます。日本の最大税率55%の税率に比べると天と地の差ですよね。

さすが金融の国として成長してきた所以という数字ですね。

マレーシア

マレーシアも香港、シンガポール同様に住民税、相続税、贈与税などがかからない事から世界から注目されています。

またマレ―シアのラブアン島は、アジア有数のタックスヘブンの町として知られ、簡単に就労ビザがとれるなど大きなメリットがあります。

そんなマレーシアの仮想通貨にかかる税金は、こちらも消費税のみの6%なので、かなり節税できることが分かりますよね。

うらやましい限りですね….日本にいるだけであんな高い税金を払わないといけないなんて…

ということで、次に実際に海外に移住したい場合、どうすればいいのか？について見ていきましょう！

仮想通貨で税の安い国に海外移住

世界に目を向けてみたら、仮想通貨の税金が安い国があるという事は分かりましたよね。

実は、私たちも税金の安い国に移住すれば、その国の税率で税金を納める事ができるのです。

こうすれば、日本で最大55%払わなければいけなかった税金を安くする事が可能！

しかし移住するのには、面倒な続きや、住居決めなど自分で行わないといけません。

言葉に不安があったりすると、正直いってハードルが高いです…

しかしせっかく儲けた資金をみすみすなくすのは嫌だというあなたに朗報があります。

それは、海外移住の全てを代行してくれる会社に委託する方法。
　
ちなみにOWL Hongkongという会社は海外移住まで全てを代行してくれるサービスを提供しています。

税金を考えた結果多くの人達のタックスヘブンへ移住を助けている会社です。

気になる方はメールなど無料で相談できるので、相談してはいかがでしょうか？

 

まとめ今後の市場の動向は？

これまで日本や、世界の仮想通貨にかかる税金について見てまいりました。

現状仮想通貨は持っている分には税金を払う義務がありません。

しかし、仮想通貨を使用または、利確した時には税金を払わなくてはいけない…。

思い立ったら吉日、「節税対策」には自分から徹するのがいいかもしれませんね！

• tweet