リップルのCEO：Garlinghouse氏が政府のICO規制に賛同

最近様々な国の規制当局がICOの規制を強めており、リップルのCEO：Garlinghouse（ガーリングハウス）氏は、政府がしっかり規制すべきだと述べている。

さらに、

「今、中国や韓国、ロシアといった世界の国でICO規制が行われているが、しっかり政府が介入して規制することは良いことだ。」

とも話している。

ちなみに現在リップルのXRPトークンの時価総額はビットコイン、イーサリアムに次いで第3位となっており、0.25ドルを推移している。

リップルの価格は、SBIグループの子会社を含めたRippleNet（新興企業ネットワーク）の発展によって約30％に上昇したという。

リップルは発行当初、仮想通貨であるにも関わらず発行元が存在しているために、非中央集権的でないと批判を受けてきた。しかし今年の5月に、リップルのブロックチェーンがビットコインのブロックチェーンより安全で効率的であり、かつ分散化できるということを発表すると評価が大きく変わった。

当時、リップルの技術責任者Stefan Thomas（ステファン・トーマス）氏は、

「我々が達成しようとしているベンチマークは、ビットコインよりも分散化された仮想通貨にすることです。」

と述べている。

2012年に作成されたリップルのRCLネットワーク（Ripple Consensus Ledger）は、銀行と決済プロバイダが国境を越えて支払いを行うための企業向けブロックチェーンネットワークとして作成された。

最近アジアに事業展開を果したリップルは、世界最大の送金受領国であるインドとアジアを代表する金融ハブ国であるシンガポールに事務所を設立している。

さらに4月の時点で、リップルは平均3.7秒で70万取引処理が成功したと発表していた。

今後、実用化に向けて進んでいく見込みである。

ここまでの内容と考察

ここ最近で急激に上昇してきたリップル。

SBIグループと提携によってリップルをメインとした取引所の設立やアジアを中心とした新事務所の設立など、今年2017年で急展開をしていますね。

今回はそんなリップルのCEO：Garlinghouse（ガーリングハウス）氏による、ICO規制への賛同についてでした。現在は、中国・アメリカ・シンガポール・カナダ・香港・韓国・フランス・オーストラリア・ロシアなど様々な国でICOが規制されています。

国によって規制内容が若干異なり、例えば中国ではICOは全面的に禁止。しかしアメリカやシンガポールなどは、認可のないICOは規制としています。

各国政府は「顧客の被害をおさえるため」としていますが、匿名取引が基本であるICOはテロリストたちの資金調達にピッタリですので、こうした動きも規制したいという思いがあるのでしょう。

また中国などでは、中国の資金がICOによって外部に流出するのを規制によって防いでいるのでは？という声もあります。

いずれにせよ、今後も様々な国でICOに関する規制が発表されてくると思いますので、引き続き最新情報はチェックしておきましょう！