規制緩和の前触れ！？ポーランドが仮想通貨の徴税を一時停止へ

ヨーロッパの大国ポーランドで、仮想通貨に関する新たな試みが実施される模様だ。

今回同国で行われるのは、これまで高い税率がかけられていた仮想通貨への課税を一時的に中断し、制度全体を見直すという働きだ。

ポーランド財務省が主導となって現状の仮想通貨市場を徹底的に分析し、同国の環境に見合った最適な政策・規制を敷く事を最終目的としている。

そもそも今回の見直しは、先月末、同国内で仮想通貨に関するガイドラインが発表された事に起因する。

このガイドライン上で財務省は、仮想通貨にかかる税率を所得区分に応じて「18%・32%」の2種類に分類し、徴税する事を決めていた。

しかしこの動きに対し、有志の仮想通貨ユーザーが結託し、規制緩和を求める嘆願サイト「Change.org」をweb上に作成し、そこに書き込みが殺到したのだ。

あまりの殺到ぶりに政府側も対応せざるをえなくなり、結果として今回の課税停止につながったというわけだ。

実際にポーランド財務省は今回の一件に関して、現在の仮想通貨課税システムでは、投資した金額を上回る額の税金を支払う必要が出てくる危険性がある事を認めている。

その上で、今後の展望等については、

「仮想通貨に対する徴税を一時停止する事で、徹底的に市場や制度について分析を行い、新たな解決策の立案や環境整備をする事が可能となるはずだ。

その意味で、今回のアクションは決して後ろ向きなものではなく、むしろ前向きで将来を見据えたものである。」

とコメントを寄せている。

今後ポーランド政府は、引き続き財務省を主軸に調査を進め、来月6月15日に新たな規制案を発表する予定であるという。

ますます混沌さを増す仮想通貨市場において、マイナスな事象を減少させるためにも、良い意味での「規制」は必要不可欠となる。

そうした意味で、果たして今回ポーランド政府が取った行動が、一筋の光となりうるのか、視線が注がれるところだ。

ここまでの内容と考察

最近何かと動きが激しいヨーロッパのポーランドにて、既存の課税システムを一時中断し、新たな規制案検討に踏み切ったという今回のニュース。

これまで約20～30％近くかかっていた税金がなくなると思うと、一時的とは言えかなり有難い話のように思えます。

実際の目的は新たな規制を敷くためであるとの事ですが、それも本質からずれていなければ、長期的にはプラスの話であるとも考えられますよね。

今後ポーランドでどのような体制が敷かれ、どれほどに仮想通貨が普及していくのか、非常に楽しみです！

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