2017年の「億り人」は331人!?国税庁が衝撃の結果を発表

2017年の「億り人」は331人!?国税庁が衝撃の結果を発表

25日、国税庁は2017年に、仮想通貨取引を含めた収入が1憶円以上との申告をした人数が、累計331人であったと発表した。

仮想通貨業界では、仮想通貨で1憶円以上の資産を築いた人を、以前ヒットした映画の題名をもじり「億り人」と呼ぶ。

この「億り人」を産むきっかけには、昨年2017年の年末にかけて仮想通貨の価格が高騰したことがあるようだ。

例えば、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格推移を見てみると、2017年2月には1ビットコインあたり約14万円であったが、12月には約160万円になり約1,000%近く上昇した。

他の仮想通貨も年始から年末にかけて同様に価格が高騰し、この高騰により「億り人」が多く産まれたと考えられる。

しかし、この高騰に対して「億り人」が331人は少なく、もっと多いはずであるという見方もある。

というのも、同庁が仮想通貨に関連する納税環境の整備に乗り出したのは2017年からだからだ。

同年12月には、仮想通貨を別仮想通貨と交換した売位の所得の計算方法を示し、適正な申告を呼び掛けた。

しかし、現状挙げられる課題の一つに、確定申告に必要な仮想通貨の取引データの内容や形式が会社により異なっていることがある。

したがって、仮想通貨取引を行っても確定申告に必要なデータが煩雑すぎて、申告できないケースが考えられる。

国税庁によると17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分から横ばいのままだ。

そのようなデータから考えると、「億り人」が331人は少ないという見方も理解できる。

しかし、331人という数字に対して国税庁は、

「おおむね適正な申告がなされたのではないか」

と述べている。

同庁は史上初めて、仮想通貨に関連した確定申告の発表を行った。

この確定申告の発表により、仮想通貨取引の申告を行う流れが加速していきそうだ。

ここまでの内容と考察

国税庁によると、仮想取引で1憶円以上の収入があった人は331人と発表しました。

この331人という数字は、日本だけで2017年に「億り人」になっている人数と考えると少なく感じます。

実際、2017年の仮想通貨の高騰を考えると申告した人数が少ないとの見方にもうなずけます。

さらに、確定申告をする場合に必要なデータが、取引所によって異なり煩雑になっている課題があるようです。

この課題を解決し一定のラインを設ける必要がありますよね。

今後の仮想通貨取引の確定申告への法整備に注目していきましょう!
 


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