国内の自治体としては初となるICOを岡山県西栗倉村が実施へ？

先日、岡山県西栗倉村が日本初の地方自治体による「ICO」(iniitial Coin Offering)を実施することを発表した。

ICOを行う同村は、人口約1500人、村の面積の約95%が森林を占める自治体でありながら、林業の六次産業化や移住起業支援事業など、独自の地域活性化に取り組んできた。

今回もICOを活用し、国の交付金に頼らない財源を狙うようだ。

その為にまず一般社団法人「西栗倉村トークンエコノミー協会」を設立し、その後同協会で、「Nishi Awakura Coin(NAC)」を発行する予定だという。

投資家はイーサリアムでこのNACを購入でき、西栗倉村はその調達したイーサリアムを事業開発などにあてるとしている。

一方でNAC所有者には、投票権が与えられ、同村で事業を立ち上げるベンチャーに参画することができるという。

さらに村内で、NACが実際に使える仕組みを整え、生活面を含めた独自の経済圏を作る計画も進んでいる。

しかし日本の現在の規制では、日本移住者向けにICOトークンを直接的に販売する事ができないので、肝心なICOを行う時期については未定だが、目標としては2021年を予定しているという。

ここまでの内容と考察

地方自治体が日本で初めてICOを行うという事で、大きな注目が集まっていますが、実際に行われたらとても面白いですね。

ただの資金調達ではなく、その後のインフラも整備し、単発で終わらせない工夫をしている所にも期待できます。

現在は規制の関係上行えませんが、今後どのように進展していくのかに注目していきましょう！

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