非課税になった暗号通貨の今後は？

仮想通貨取引時の消費税が非課税に

7月1日になって、前々から言われていたビットコインの取引における消費税が非課税になりました。

これは平成29年3月31日に公布された「消費税法施行令の改正（通称、仮想通貨法）」によって、ビットコインを含むすべての仮想通貨の取引・譲渡などの消費税が非課税になるというもので、対象は「個人または法人事業者（免税事業者は除く）」となっています。

これに対し、日本最大級の取引所である「bitFlyer（ビットフライヤー）」のCEO、加野雄三（かのゆうぞう）氏は

「消費税が廃止されたことによって3つのメリットが出てきている」

と述べています。

まず1つ目は、消費税を気にせず海外取引所で購入・取引ができるようになることです。

そして2つ目は消費税がなくなったことで日本人も実際の通貨以上に見なすようになってくると指摘しており、これによって通貨以外の決済手段として日本で仮想通貨が普及してくるとも述べています。

そして最も重要なのは、国内取引所が海外から仮想通貨を購入できるようになることです。

もともと国内取引所は海外からビットコインをはじめとする仮想通貨を購入すると課税されており、それが今回の仮想通貨法が可決されたことによって取引所も非課税となったので海外で仮想通貨を購入する場合でも消費税がかからなくなったのです。

制限的だった日本

実は世界の主要先進国7つの内、唯一日本だけがビットコインの購入に課税していた国でした。

しかし昨年の国会会議で自民党が麻生太郎財務大臣に「国際的な動向に沿って、日本もビットコインへの課税をやめるべきでは？」という質問をしました。それを聞いた全国の様々な店舗は、今後非課税になるだろうと予測し、ビットコイン決済の導入を検討しているそうです。その数はなんと全国で2,500店舗以上にも上り、昨年と比べると約4倍にもなると言います。

非課税になった影響は？

今回導入された非課税法案によって、日本人は潜在的に仮想通貨を受け入れる姿勢になってくると言われており、既に2016年11月ごろから公共料金などの安い決済にビットコインを利用し始めているそうです。

このチャンスをものにするため、今年5月の時点で既に18社もの企業がビットコインの決済システムを導入するためのライセンス申請をしています。ちなみにそのうちの10社は、インターネット大手企業「GMO」などでした。

一方日本の小売業者は既に流行に乗っており、リクルートホールディングスのリテール部門、「リクルート・ライフスタイル」は、大手国内取引所の「coincheck（コインチェック）」と提携を始めています。

他にも少し前にニュースにもなりましたビッグカメラやイオンといった大手小売業者も、続々とビットコイン決済を導入し始めています。これを踏まえて「bitFlyer（ビットフライヤー）」の最高財務責任者の金光みどり氏は、2017年でビットコイン決済の導入店舗数は30万を超えると予想しています。

原典：「Japan Ends 8% Consumption Tax On Bitcoin Today」

ここまでの内容と考察

7月1日から仮想通貨の購入・取引にかかる消費税が非課税になるということを知っていた方は多かったのではないでしょうか？もちろん、個人トレーダーにとって非常にありがたい法案ですが、bitFlyerをはじめとした取引所にとってもメリットはあるそうですね。

また、日本全体が仮想通貨を受け入れる姿勢になってくれば今まで以上に仮想通貨が利用できる場が増え、今後もどんどん価格の上昇が見込めるとも言えます。

8月にはビットコインの分裂問題も控えていますが、現時点では仮想通貨の動向は好調だと言えるのではないでしょうか？

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