野村HD、顧客保護を目的とした仮想通貨保管サービスを開始か？

仮想通貨によるサービスが増えている中、野村ホールディングスも仮想通貨で事業を拡げようとしている。

そんな野村ホールディングスは15日、仮想通貨によるカストディ・サービスの研究を開始した。

カストディ・サービスとは、投資家の有価証券を預かり、管理するサービス。

管理するとともに、有価証券の保護、元金利や配当金の代理受領、さらには資産の受け渡しや決済も行うという。

野村ホールディングスは、仮想通貨市場の急速な成長に目を付け、仮想通貨によるカストディ・サービスの研究を始めた。

しかし、仮想通貨によるカストディ・サービスを展開する企業は少なく、法規制も整っていない。

法の壁と実績の少なさから、仮想通貨によるカストディ・サービスの研究は難航するように思われる。

このような背景があり、野村ホールディングスは、デジタル資産のセキュリティ管理を行うLedger（レッジャー）社と、投資顧問サービスを展開するGlobal Advisors　HD（グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス）社と共同で研究を進めるという。

すでに3社は、仮想通貨によるカストディ・サービスの研究・展開に向け、合同で「komainu（コマイヌ）」という会社を設立している。

仮想通貨によるカストディ・サービスが普及していくのか、気になるところである。

ここまでの内容と考察

いよいよ野村ホールディングスが仮想通貨によるサービスの研究を始めましたね。

野村ホールディングスは有価証券だけでなく、仮想通貨にも手を出し、事業の拡大を狙っているのかもしれません。

また、今回のニュースで仮想通貨が正式な資産として認められてきていると解釈できます。

今後も仮想通貨のサービスが充実していくでしょう。

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