財務省から正式発表！仮想通貨の海外送金申告義務付けへ

これまで仮想通貨市場で野放しにされてきた領域が、また一つ規制の対象となりそうだ。

昨日財務省は、ずさんな管理が問題視されてきた仮想通貨を用いた海外送金のルールを、本格的に整備する方針を示した。

具体的には、海外送金額が累計で3,000万円以上に及ぶ際、超過分を当局に報告する義務を設けるという話だ。

今後ますます仮想通貨が普及していく中で、従来の海外送金から仮想通貨を通じた海外送金へとシフトしていく時代の潮流をいち早く察知しての動向であると考えられている。

同時に、今回こうして新たに規制を敷き、財務省側で顧客の資産を把握する事で、いわゆるマネーロンダリング（資金洗浄）に仮想通貨が使われるリスクを低減する役割も担っている。

仮想通貨を巡っては、特に今年に入ってから様々な法的問題が勃発した。

記憶に新しい範囲で考えれば、約580億円を流失したコインチェック事件が真っ先に挙げられるだろう。

同事件では、まさに管理体制や法的整備の穴を突かれ、資金洗浄を通じて盗難された通貨は全て消えてなくなってしまった。

そんな中でも特に送金に関してはこれまでルールも不明確であり、取引所の規制等と比べるとあいまいな基準であった。

現状を受けて、財務省はきたる6月に、仮想通貨の海外送金に関係する法令（外国為替法）を改正する予定だ。

改正後は、仮想通貨を海外に送金した時に、その瞬間のレートで累計額を計算し、その額が3,000万円をオーバーした時には申告義務が発生する。

これはもちろんビットコインをはじめとする有名どころの仮想通貨だけでなく、マイナーでレートの低い仮想通貨でも同様の話だ。

仮想通貨が動いた瞬間の時価が、全てを決める基準となる。

これまでは、個人よりも法人で利用する仮想通貨の額の方が当然大きかった。

それ故、個人の海外送金にはあまり気をかけず、ある種ノーマークに近い状態が続いていた事も事実。

しかし今後仮想通貨がより世間に認知され、幅広く利用され始める事を考慮すると、今回の財務省の判断はなかなか先見的な意味合いをはらんでくる。

はたして今回財務省が立てた予測と、実際に起こしたアクションは本当に正当性があるのだろうか。

今後の仮想通貨海外送金事情に、注目が集まる。

ここまでの内容と考察

ついに金融庁ではなく、財務省まで仮想通貨市場の規制強化に踏み切りました。

具体的には、仮想通貨取引における分野の１つ、「海外送金」時におけるルールが変更され、3,000万円以上の送金は申告義務が課されるようになるとの事。

これまで仮想通貨取引を巡っては、金融庁を中心に、主に税金面などの規制が厳しく敷かれており、海外送金に関してはあいまいな線引きとなっていました。

今回財務省がこのような形で規制をかける事で、野放しであった従来よりも資金洗浄等の犯罪行為も減り、よりクリーンな環境が構築される事でしょう。

具体的な法改正は6月との事でまだ少し先ですが、実際の改正までを心待ちにしつつ、引き継ぎ仮想通貨市場全体を俯瞰していきましょう！