maltaが仮想通貨のハブへ

世界最大手の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」の本拠地を受け入れた地中海のマルタ島は、仮想通貨事業のハブになるような計画をしている。

欧州連合(EU)の中でも小さな国であるマルタは、世界中の規制当局が規制上で多くの問題を抱えている中で、仮想通貨に対して規制しない事で経済発展を目指すという。

それに先駆けバイナンス(binance)に続き、香港を拠点とする仮想通貨取引所「OKEx」を誘致することにも成功した。

マルタの首相Joseph Muscat(ジョゼフ・ムスカット)氏はこのように発言している。

We welcome @OKEx_ a world-leading digital exchange, to our growing #blockchain ecosystem. #Malta🇲🇹 is fast becoming the jurisdiction of choice for Distributed Ledger Technology companies in the European Union and globally -JM @SilvioSchembri

— Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) 2018年4月12日

上記にあるように、マルタは仮想通貨のビジネスを歓迎している。

他の国とは違い政府で仮想通貨に企業に対して友好的であり、積極的に受け入れようという姿勢が見られる。

ちなみにマルタが所属するEUは仮想通貨について規制を検討しているが、今のところ詳細は発表されていない。

一方で独自の仮想通貨を発行するなどの機会を与えられているが、厳しい制度が発令されればマルタの独自性はなくなってしまうことも懸念されている。

現在は日本や韓国、香港に複数の取引所を置くなど、仮想通貨の中心は主にアジアだと言える。

コインチェックをはじめとするハッキングや規制の面で、今後マルタが仮想通貨市場のハブ（中心地）になっていく可能性は大きいといえる。

ここまでの内容と考察

マルタが仮想通貨のハブになるというニュースでしたが、仮想通貨を規制する国が多い中でここまではっきりと支援する国には、世界中の注目が集まっています。

マルタは仮想通貨に対して規制しない事で経済発展を目指しているというので、今後も世界中の仮想通貨事業が発展してくることが予想されます。

マルタをはじめ、世界各国の取引所・仮想通貨取引に関する規制には注目ですね！
 

• tweet