日韓の銀行が仮想通貨リップルの技術を活用した送金実験を開始

日本の金融機関37行とリップル社が、韓国の大手銀行2行と提携し15日から送金実験を行う。

リップルのブロックチェーン技術を利用することで、送金スピードを高速化しコストを30%削減をすることができる。

仮想通貨リップルを開発、運営するSBIリップルアジア社が、先頭に立ち、60を超える金融機関で構成されるコンソーシアムを構成した。このコンソーシアムが今回の実証実験を行うという。

この実証実験によりブロックチェーン技術を試験するということだが、SBIリップルアジアとしては、リップルのシステムを活用したいという思惑がある。

仮想通貨の中でリップルは、既存のシステムでの実用化に近いと考えられており、2016年から段階的に大手金融機関との議論を進めてきた。

実証実験の発表によりリップルの価格が高騰

リップルの価格は12月12日から13日にかけて、70%の価格上昇を記録した。これは、仮想通貨市場全体の盛り上がりも影響しているが、日韓の大手金融機関との実証実験に関する発表の影響が大きい。

この他には、数日前にロックアップが行われたことも価格上昇に大きな影響を与えている。ロックアップとは仮想通貨の開発側が仮想通貨を売却できないようシステムを構築することであり、これにより市場に仮想通貨が流出し、価格が暴落することを防ぐことができる。

供給量が減少したことで、価格の押し上げ要因となったと考えられる。

今後

この実証実験は2018年1月31日までを予定しており、日本ではリップルシステムの実用化のためのシステム開発を既に終えている。

この実証実験が終了すれば、大手金融機関の送金システムにブロックチェーンが使用される日も近いだろう。


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