イスラエルの企業が税務当局にビットコイン給与の許可を求める!

イスラエルの企業が税務当局にビットコイン給与の許可を求める!

イスラエルの新聞社「Calcalist」によると、ソーシャルネットワーク会社「Spot.IM」はビットコインを使って従業員に給与を支払いする計画を進めているという。

そんなSpot.IMは現在、イスラエル税務当局に支払い方法の許可と為替レートの適切な計算方法を承認してもらうための交渉をしている最中。

同社は、会社で取引所に登録して法定通貨をビットコインに変えてから従業員のデジタルアカウントに送金するという。

ちなみに大きな下落による価格の変動リスクを抑えるために、取引所のレートを基準とした「最高値」と「最安値」の平均値を1日ごとに計算し、給与分のBTCを送る流れになっている。

さらに従業員は必ずしもBTCで受け取らなければならないわけではなく、ビットコインか法定通貨のどちらで給与を受け取るのか選択できるという。

一方従業員は高い手数料が会社負担になるので、現状今回の取り組みに満足しているという声が多数出ている。

今回注目されたイスラエルでは、2018年1月、税務当局で仮想通貨が「キャピタルゲイン税」の対象となると公表されたばかり。

つまり従業員は、ビットコインから利益を得ると25%の税金を支払う必要があるのだ。

これについてネガティブな意見を持つ人もいるが、その多くがビットコインの将来性に期待を寄せているという。

ちなみにSpot.IMは仮想通貨を完全にサポートしており、正当な資産として認識している。

この認識こそが仮想通貨の信頼を作るために必要な事で、「多数の企業が理解すると価値は上がっていくはずだ」という持論を展開している。

原典:「Israeli Internet Firm Seeks Tax Authority’s Permission to Pay Employees in Bitcoin

ここまでの内容と考察

ビットコインで給与を支払うってとてもすごいですよね!

そんなビットコインをはじめ仮想通貨は価格の変動が起こります。

仮想通貨で給料をもらえれば、仮想通貨の価格が上がったときは良いですが、一方で価格が下がった時は困りますよね。

仮想通貨のボラティリティが無くなれば、今後仮想通貨での給与も増えてくるのではないでしょうか。

後の課題は仮想通貨で決済できる場所を増やすという事。その結果貰った仮想通貨をそのまま使用できるようになります。

この課題が、どのように解決されていくのかに注目していきましょう!