驚愕の金額！ドイツ検察当局が、押収した仮想通貨15億円分を売却

欧州の主要国ドイツで、驚きの事態が発生した。

報道によれば、この度同国検察当局は、これまでに詐欺行為等で押収した「仮想通貨」のうち、約1,200万ユーロ(約15億円)分を売りに出したというのだ。

当局はこれまで(直近2ヶ月間)に、約1,600件にのぼる仮想通貨絡みでの犯罪行為を、刑事訴訟において押収してきた。

揃った通貨の銘柄は様々で、基軸のビットコインはもちろんの事、ビットコインキャッシュやイーサリアム等のアルトコインも押さえてきた経緯がある。

そんな中で今回、検察当局がそれらを売りに出した最大の理由は、仮想通貨の「価格変動性」の大きさによるものだ。

これはまさに文字通りで、差し押さえた仮想通貨を資産として留保しておいたところで、一般的な資産とは違い、相場の変動によってはクズ同然の価値になりかねない。

まだ市場全体が脆弱で、価格も安定しない仮想通貨に関しては、価値がなくならないうちに売却しようという当局の思惑が、一連の動向から見て取れる。

今回のドイツ検察当局のように、事件捜査で押収した資産を売却する流れは、日本ではあまり普及していないが、世界基準で見るとかなり一般的だ。

すでに世界一の大国アメリカでも、今回のドイツにおけるケース同様に、仮想通貨の売却が政府主導で行われている。

余った資産を有効活用し、流動性を高めながら財源を確保するやり方は、まさに的確で合理的な方策と言える。

今後、こうした政府主導のアクションが、市場にどのような影響を与えるのか。

ますます激しさを増す仮想通貨市場において、公的機関の出す答えの意味・価値が問われる時代に突入しそうだ。

ここまでの内容と考察

ヨーロッパを代表する大国ドイツの検察当局が、詐欺行為で押収した仮想通貨15億円分相当を売却したという今回のニュース。

日本ではなかなか考えられないような出来事ですが、冷静に考えれば個人も安く通貨を購入でき、また当局も財源確保に繋がるため、まさにwin-winの関係性が構築可能となっています。

犯罪行為は当然撲滅させるべきですが、有事の際はこうしたアプローチの仕方も参考になるかもしれませんね。

より良い形で仮想通貨が利用され、幅広く普及していく事を願ってやみません！

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