次はみんなのビットコイン！相次ぐ金融庁による業務改善命令

厳格化する仮想通貨業界を創り出す一因の業務改善命令が、また新たな仮想通貨業者の元へと届いた。

昨日、金融庁が新たな仮想通貨業者に対し、業務改善命令を下した。

その業者は東京都港区に拠点を構える、「みんなのビットコイン」。

同社は、正式に仮想通貨取引所として認可が下りていない、いわゆるみなし業者として活動を続ける仮想通貨企業だ。

金融庁は先月22日、実際にみんなのビットコイン社に立ち入り検査を実施し、経営管理体制等の点で不十分であると判断した。

加えて、マネーロンダリングをはじめとするセキュリティ上の諸問題に対する予防策が取られていなかった事も、今回の改善命令に繋がったのだという。

今回の業務改善命令で、金融庁からみなし業者に対して発令されたものは、累計2ケタ(10件)に達した。

いずれも基本線としては経営体制を抜本的に見直す事、サービス上での諸問題やセキュリティ被害への担保を具備する事など、チェック項目は多岐に及ぶ。

金融庁による審査のハードルが高すぎるとの指摘もある中で、相次ぐスキャンダルや諸問題を鑑みると、こうした制限は厳しすぎるという事は無いとも言える。

特にルールの策定、厳格な取り締まりの風潮は強まっており、先日23日には仮想通貨業者16社が結託し、「日本仮想通貨交換業界」が正式に発足されている。

今後は同団体が仮想通貨業界全体をリードする形で、様々な市場のルールが明確化されていく予感だ。

ますます件数が増える業務改善命令を受けて、当のみなし業者たちはどのようなアプローチを取るのか。

今後の仮想通貨業界全体の動きに、世間の注目が集まる。

ここまでの内容と考察

立て続けに発令されているようにも感じざるを得ない、金融庁によるみなし業者への業務改善命令。

今回で10件目となった同命令ですが、それだけ仮想通貨市場の険しさが増している事を改めて実感します。

個人的にルールが厳格化するのはあまり喜ばしく思いませんが、それでも皆が安心して参加できる市場を目指すには、ある種仕方のない代償なのかもしれません。

命令を無駄にせず、よりよい市場形成に各自で努めてほしい限りです。

今後の仮想通貨市場に、より大きな期待を持って臨んでいきましょう！

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