速報!米仮想通貨取引所「Kraken」が日本から撤退

アメリカの仮想通貨取引所「Kraken(クラーケン)」が17日、日本人向けサービスを廃止することを発表した。

2014年10月から日本で仮想通貨取引所のサービス開始し、当時絶大な人気を誇っていたKraken。

現在は世界で10番目の取引量を誇る仮想通貨取引所となっており、過去24時間での売買額は1億9,000ドル(約200億円)にも上るという。

そんなKrakenが今回日本向けサービスの廃止に踏み切ったのは、営業継続コストによるものだという。

現時点では6月末までに全てのサービスを停止させるそうで、将来的には日本向けのサービスを再開する意向を示しているが、その目途は立っていないという。

Krakenが発表した内容は以下の通りだ。

お客様各位(日本居住のお客様へ)

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

この度 Kraken では日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止する事を決定致しましたので、お知らせ致します。

サービスの廃止や利用者財産返還の日程につきましては、詳細が決まり次第、お客様へご連絡させて頂きます。

尚、この日本地域におけるサービスの廃止は、日本居住者のお客様に向けた変更であり、非居住者や海外在住企業は対象外となります。

Kraken が日本で仮想通貨取引所サービスを開始した2014年10月以来、永らくご愛顧をいただいておりますお客様におかれましては、多大なご迷惑をおかけすることとなりますこと、心よりお詫び申し上げます。

皆様からの厚いご支援をいただいている中、誠に遺憾ではございますが、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断となります。

産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいと考えております。尚、 株式会社MTGOX(Mt.Gox)の破綻に関わる債権弁済につきましては技術支援を継続致します。

利用者財産の返還手続きの詳細につきましては、別途ご案内いたします。併せて、法令に定めた公告を行いますので、ご高覧頂きますようお願い申し上げます。

 

世界で10番目に大きい取引所だっただけに、今後の影響が気になるところだ。
 
 


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