暗号通貨を無登録で販売か？

日本の証券取引等監査委員会は29日、金融商品取引業の登録がないにも関わらず、仮想通貨の投資を募集したとして、日本企業の2社を業務の差し止めを裁判所に申し立てた。

無登録で仮想通貨の投資を募集したのは、「オレンジプラン」と「ゴールドマイン」、及び両社長だ。

2社は平成28年11月頃から、韓国の法人が発行する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を販売。

このポートフォリオコインは、販売価格1口5万円に対し、週5％の利子を受け取れるとうたい、投資を募っていた。

しかし、ポートフォリオコインの販売を行ったにも関わらず、韓国の法人に売り上げの送金がなかったという。

では、ポートフォリオコインの売り上げは、どこにいったのか。

関係者によると2社は、8000人の投資家から約31億円を売り上げたほか、会員登録料で約10億円の資金を集めていた。

計約41憶円のうち約26億円は、投資家への配当に回すことで、会社を経営していたという。

また、残りの約15億円の使用用途はいまだ不明で、そのうちの10億円は現金で引き出された形跡がある。

証券取引等監査委員会は調べを進めるとともに、今後も違法行為を続ける可能性があると判断し、2社の業務差し止めを裁判所に申し立てた。

2社及び両社長の処分に注目が集まる。

ここまでの内容と考察

監査委は、無登録で仮想通貨の投資を募ったとして2社と両社長の調べを行っていますが、まだまだ不明な点は多いです。

オレンジプランとゴールドマインの関係性や現金で引き出された現金約10憶円の使用用途など、気になる点はたくさんあります。

しかし、一番の驚きはポートフォリオコインによって、約31億円の資金を集めることができたことです。

金融商品取引業の登録がない企業でも、マイナーな仮想通貨でこれだけの資金を集めることができてしまう。

仮想通貨の投資をするときは、儲かるという視点だけではなく、信頼できるかという視点でみる必要があります。

なので、仮想通貨の投資をするときは注意が必要です。
 

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