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速報!財務省が仮想通貨に関する外国為替と外国貿易法の報告を発表
- 2018/5/29
- 仮想通貨の最新ニュース
財務省から「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告」の発表があった。
発表内容は以下の通りとなる。
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228 号。以下「外為法」という。)では日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。
当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。
引用:「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」
bitFlyerをはじめとする国内仮想通貨交換業者もこの発表についてメールで通知しており、ユーザーへの認識を促している。
一方、Twitterではこの発表に対して様々な見解があるようだ。
誰得ですかw
高額の取引で報告必要って言われても無理じゃね?狂気の沙汰としか思えんのですが。大丈夫か日本。https://t.co/JPEx4RyypG— たぁけというVR概念モナー (@taka4198aq) 2018年5月22日
なんだかな〜
仮想通貨には想像以上にマネーが流入してない感じを感じる日々が続いている。
株銘柄ではマネックスGの売買代金は市場トップレベルなのにね。仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します : 財務省 https://t.co/Rd3yBBU4el
— 2525エイトマン (@2525eitoman) 2018年5月22日
マネロン対策であったりというのはあると思うけども
単純に追えないからこれをしてくるのもある気がする。
— Mike@仮想通貨 (@joyjoy99075391) 2018年5月22日
財務省ももちろん、金融庁などの今後の動き、そして7月に予定されているG20の動きにも注目だ。