Coincheckが金融庁へ報告書を提出？

26日に580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェックは、先日13日、業務改善報告書を金融庁に提出した。

具体的な内容は、再発防止策やセキュリティや顧客保護の改善案を盛り込んだ報告書となっているという。

また出金申請が上がっていた約401億円の送金も終え、顧客への対応も開始している。

一方で仮想通貨の引き出しについてはシステムの安全性の確認が取れておらず、また再開していない。

さらに流出してしまったNEMの補償についてコインチェックの取締役、大塚雄介氏は

「ある程度めどはついた。

今後も事業を継続して続けられるように、一歩一歩改善していくしかない」

と話していた。

コインチェックでは現在顧客の対応とともに取引所としての認可取得へ向けても動いている。

特に認可を受けづらくしている「匿名コイン」の対処については明確な発表がないが、中でも「Monero（モネロ）」は北朝鮮との絡みもあり、金融庁にとっても悩ましい。

匿名コインは現在世界中で規制案が出ており、送信者データも履歴も匿名で行われる「Monero」や「Zcash（ジーキャッシュ）」はしばしばダークマーケット（闇市場）で利用されてきた。

先日もダークウェブのニュースがあったが、匿名コインを利用されると足取りが掴めなくなるとして犯罪やマネーロンダリングを促進するのでは？という意見が出ている。

日本国内でも匿名コインを多く扱っているコインチェック。金融庁の認可を得るために、この匿名コインをどうしていくのかにも注目していきたい。

ここまでの内容と考察

ついに日本円の出金が開始されたコインチェック。

申請があった約401億円はすでに送金済みだそうで、金融庁に対しても業務改善報告書を提出したといいます。

一方で肝心の流出したNEMの補償についてはまだ明確な発表はないが、「めどはついている」ということですので、

順次対応してくれるのかなと思っています。

いずれにせよしっかり顧客にも対応してくれていますし、金融庁にもしっかり対応していることから、引き続き仮想通貨取扱い業者として事業を行っていきたいという気持ちは感じますね。

既にほかの取引所への立ち入り検査も始まっていますので今後の動きが気になります！

• tweet