ビットコイン先物を上場させる予定のCMEが、価格が下落するというデータを公表

世界最大の証券取引所CMEグループがビットコインの取り扱いを発表

米国最大規模のデリバティブ取引所運営会社であるCMEグループは、取引手数料の上昇が仮想通貨の価格暴落を引き起こす可能性があるのではないかという予測を示した。

さらにCMEグループのエグゼクティブディレクターであるエリック・ノーランド氏は、

「仮想通貨の取引手数料上昇が、価格暴落を引き起こす可能性を早期に示す指標になるのではないか」

と発表した。

先に厳密な説明をしておくと、今回の「取引手数料」とは、送金にかかる手数料と、送金の承認を手伝うマイナーに支払う報酬を合計した額のことを表している。

マイナーは送金手数料とマイニング報酬から収益を得ているのだが、我々ユーザーが支払う取引手数料からの収益は全体の収益のわずか9%だという。

ノーランド氏は、2010年と2013年の両方で仮想通貨(ビットコイン)の急激な価格修正の直前に、平均取引手数料が高騰したと指摘。

その理由としてビットコインの価値が過大評価されているのではないかと結論付けている。

実際に2010年には、1回あたりの取引手数料はビットコインと同程度の約30ドル(約3,300円)となった。

また2013年には、ビットコインが約1,000ドル(約110,000円)近くまで上昇し、取引手数料も80ドル(約8,800円)近く上がった。

Blockchain.infoのデータによれば、現在の相場は強気で、1取引当たりの手数料は74ドル(約8,400円)まで上昇している。

ノーランド氏はこの現状を「不吉である」と言っており、一方で「別角度からの修正が可能になるのではないか」とも発言している。

というのもビットコインの価値が高まりすぎて報酬額が高くなっているのである。ビットコインの価値が高まるとビットコイン建てで報酬を受け取ることができるマイナーは得をする。

彼は続けて

「この記事の執筆時点でビットコインの価格は約10,000ドル(約1,100,000円)だが、はたして需要や価格の崩壊を迎えずに、現在の取引手数料を維持できるのであろうか?この答えはまだ定かではないが、来年か再来年にはハッキリするはずだ」

と断言している。

ただ、ノーランド氏が言及した2010年と2013年の事例に関しては、その時々の仮想通貨ビットコイン価値相違を考慮していない。

過去と比較すると、仮想通貨の取引手数料が高騰した今、少額の決済目的でビットコインを使用する人は激減している。

これはつまり、過去と現在のビットコインのデータを比較しても条件がまるで異なるため、意味がないという可能性が高いという事だ。ただ、それにつけても、この調査は我々に興味深い結果を与えてくれる。

なぜなら、この発表を行った先物取引所CMEグループがビットコイン先物取引を始めるからだ。この動きは何かを予感させるものだ。

今後、ますます仮想通貨市場から目が離せなくなるだろう。

原典:「https://www.cryptocoinsnews.com/rising-transaction-costs-trigger-bitcoin-price-crash-cme-economist/」


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