ビットコインが4,000ドルを下回った潜在的な要因と傾向とは

ビットコインは8月22日以来初めて4,000ドル（約44万円）を下回った。

中国のICO、取引所の規制に関する一連のネガティブな報道とJPモルガンCEO：Jamie Dimon（ジェイミー・ダイモン氏）のビットコインに対する否定的な発言によってトレーダーや投資家たちが大幅な「売り」を行ったことが大きな要因だという。

9月12日にビットコインは、Caixin（中国の主要メディア）による中国のビットコイン取引禁止報告書による下落から強い回復を見せており、一時的に4,400ドル（約48万円）にまで上昇していた。

しかしその数時間後にビットコインは4,250ドル（約47万円）にまで下落。4,500ドル（約50万円）にまで回復するという壁は超えられなかった。

BlockStreem（ブロックストリーム）のCEO：Adam Back（アダム・バック氏）は、

「今回のビットコイン下落にDimon氏の発言が大きく影響しているのは考えにくい。単に中国における取引所やICOの心配や不安からくる下落だろう。」

と指摘した。

現状ビットコインは中国の取引所や取引所プラットフォーム禁止の可能性を受けて、過去1週間の上昇の勢いはもはやない。

ビットコイン取引量における中国の割合は、全体の役15％程度にしか過ぎないが、依然としてアメリカと日本に次ぐ主要なビットコイン市場であり、多くの投資家たちは中国のビットコイン市場に対する懸念を示しているという。

Caixinと他の欧米主要メディアの報道が発表された直後に中国の3大取引所である「OKCoin」、「Huobi」、「BTCC」は、中国の中央銀行である「People’s Bank of China(PBoC)」からの新しい報告は受けていないと発表し、ユーザーを安心させていた。

さらに3つの取引所はPBoC（中国人民銀行）および地方金融監督当局と緊密に協力し、政府と投資家の双方にとってより透明性の高いビットコイン市場を作り上げるとユーザーに発表した。

9月13日、Bitmainの創設者で中国のビットコイン産業有力者であるJihan Wu（ジハン・ウー氏）は、政府が中国の取引所のライセンスプログラムを計画している可能性があると述べた。

彼は、ビットコイン取引禁止に関する一連の報道はライセンスなしで取引されている取引所を禁止・中断する可能性があるというのだ。

PBoCの呉総裁は、ライセンスなしの取引所を規制していくことで、すべての取引所はライセンスの取得が必須になり、より透明性の高い取引所のみが生き残ると主張している。

これに対しジハン・ウー氏は

「ビットコイン自体は中国では禁止はされていないが、ビットコイン取引所だけが禁止されようとしている。確かに中国の取引所にはトレードを扱うのに必要なライセンスの取得が必要ないし、この法律は昔からあった。

かといってライセンスがないので永久的に取引所を開くことができないというわけでもない。一部の中国ビットコイン取引所は、ライセンスなしでアメリカでも数年間稼働しているが、のちに停止するように命じられるという。

ビットコイン取引所を禁止しているのはアメリカなんじゃないのか？笑」

とジハン・ウー氏は述べている。

今後の数週間で、PBoCはこのビットコイン取引所に関する新たな声明を発表するらしいのでビットコイン市場は完全に回復してくると予想されている。

ちなみにテクニカルチャートのMACDなどの指標では、ビットコインは短期的にまた回復してくる兆候を示している。

ここまでの内容と考察

9月4日に発表された中国のICO、そしてビットコイン取引所の禁止報道。

これによってビットコインは一時下落し、それに伴ってアルトコインも軒並み下落していましたね。

この下落は一時的なものとして予想されていたので、次の日には回復を見せていましたが、JPモルガンのCEOによる否定的な発言や、その後の中国の対応などによってしばらく下落傾向にありました。

中国のICO規制に連動してロシアやマレーシアでもICO規制の動きが広がっており、仮想通貨全体の規制が徐々に厳しくなってきたように思えます。

本文の最後に触れられていますように、数週間の間でPBoCより新たな発表があるらしく、それによってビットコイン市場は回復してくるとされています。

ということはポジティブな発表ということなのでしょうか？いずれにせよ中国の動きはビットコイン、仮想通貨市場に影響してくるので今後の動きに注目ですね！