ビットコインにさらなる追い風。ヤマダ電機でも決済導入「ビックカメラに続いて」

1月27日（土）、日本最大の家電販売店「ヤマダ電機」が東京2店舗にてビットコインの決済システムを導入した。

今後、ビットコイン決済は全国全店舗においてビットコイン決済システムが導入される見通し。現時点で、ビットコインの支払い上限は30万円とされる。

今回、試験的に導入された2店舗は、

・LABI 新宿東口館
・LABI TOKYO（東京駅 Concept）

となっており、この2店はそれぞれ新宿駅と東京駅。世界的にも有数の商業主要地だ。

提携に踏み切ったヤマダ電機は、

「お客様の決済手段を増やせる取り組み」
「ビットコインの認識と利用の促進にも貢献できる」
「さらに、国内外の多様な顧客ニーズにも対応可能」

と述べており、消費者同士のビットコイン利用を支持する姿勢だという。

今回ヤマダ電機は仮想通貨取引所の最大手bitFlyer（ビットフライヤー）と提携し、bitFlyerのPOSシステム（販売収益を品ごとに管理していく実務手法）を導入しビットコイン決済を実現させた。

一方bitFlyerではヤマダ電機との提携を発表した際、ビットコイン決済導入を受け入れる店舗が他にも大幅に増加したことも明らかにした。その取引決済額の合計は月に数千万円を超える見通しだという。

さらにbitFlyerは

「ヤマダ電機との提携を通じて、国内外のより多くのお客様の利便性向上を実現している」

とプレスリリースに加えた。今回のヤマダ電機のビットコイン決済導入は、同じく大手家電販売のライバル企業「ビックカメラ」に続くもの。

そのビックカメラは2017年4月よりbitFlyerと提携、ビットコイン決済をいち早く導入している。

ビックカメラのビットコイン決済は予想を超える人気で、この試みは見事成功。同年7月に全国40店舗でのビットコイン決済導入を促進した。

さらに韓国のWemepu（韓国最大の電子商取引プラットフォーム）は、仮想通貨決済およびサービスプロバイダーBithumbと提携。このBithumbは同業界において韓国最大の企業だ。

ここまでのまとめと考察

同大手家電量販店であるヤマダ電機が、とうとうビットコイン決済へ乗り出しました。ライバル企業ビックカメラのビットコイン決済システム導入の成功劇を見てのことでしょう。

昨今の家電は、スマホを通じてリモート操作が可能となっていますね。エアコンのオン・オフからお風呂の追い炊きまで、その機能は様々。

今後このように、家電の通信機能搭載はよりスタンダードなものになっていく見通し。その折ヤマダ電機の件は、家電と「通信を機能の中核とする仮想通貨」がより近しいものであると予感させてくれますね。

ひとつ気になるのは、2017年1月現在のビットコインの決済速度。ビットコインは一時的なマイナー（決済機能を支える人たち）の不足により、決済に掛かる時間と手数料が増加しています。

ヤマダ電機やビックカメラで買い物をするうえで、決済に10分～最大30分程度の時間が掛かるとされます。

ビットコイン以下すべての仮想通貨は決済機能を備えています。中でも、決済に特化した決済速度の早い仮想通貨もありますね。

ビットコイン以外の仮想通貨決済サービスを、ヤマダ電機やビックカメラのような大手企業が導入したときこそ、いよいよ「仮想通貨　実用の幕開け」という実感があることでしょう。