暗号通貨による税金の支払いが可能となるか？

アメリカでは以前より、税金を仮想通貨で支払うことができる法案についての議論が重ねられてきた。

しかしついに米アリゾナ州で市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が下院議会で可決されたことが、2日付の公式記録で明らかとなった。

しかし上院で可決された同法案の内容そのままではなく、下院議会によって内容が修正されているという。

上院を通過した今年の2月18日時点では、アリゾナ州の納税手段として仮想通貨の支払いを認め、支払われた仮想通貨は24時間以内に米ドルに換金されるという内容だった。

しかし下院の修正案は仮想通貨での納税ではなく、税務当局が他の支払い方法を設けることを検討するよう求めている。

修正された法案は以下の通りに書かれた。

「当局は、納税者が所得税をビットコイン（BTC)、ライトコイン（LTC)、及びその他のP2Pシステムを使った仮想通貨で支払うことができるか検討する。」

今回の修正案は、検討を始める時期や要する時間など具体的な内容はまだ決まっておらず、いずれは両院の議員が修正案について議論する。

米国ではアリゾナ州の他に仮想通貨やブロックチェーンに関する法案が検討され、成立した州がある。

ワイオミング州は仮想通貨の資産クラスを創設する法案が成立し、ジョージア州やイリノイ州では、仮想通貨を税金の支払い方法として認める法案が検討されている。

原典：「US: Arizona’s Cryptocurrency Tax Bill Sees Rollback On Crypto Acceptance」

ここまでの内容と考察

仮想通貨での税金支払いが可能になる「上院法案1091」。

今後「上院法案1091」がどのように修正・可決されていくのかに注目ですね！

ニュースにもありましたように、現在アリゾナ州の他にジョージア州やイリノイ州が仮想通貨による税金の支払いを検討していますが、もしどれかの州で仮想通貨の支払いを認める法案が可決されれば、仮想通貨の納税が認められる流れができるのではないでしょうか？

今後、仮想通貨に関する法案を検討する州が出てくるかもしれません！
 

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