イーサリアムに関連したICOとは?仕組みや参加方法を大紹介!

イーサリアムに関連したICOとは?仕組みや参加方法と大紹介!

知っておきたいイーサリアムとICO

最近、話題となっている「ICO」と、ICOに必須の仮想通貨イーサリアム。日本では今、テックビューロ社が発行する「COMSA」トークンがICO(initial Coin Offering)として売り出されており、非常に話題となっていますよね。

そんな中、

「仮想通貨とICOって違うものなの?」

「なぜイーサリアムと関係してくるの?」

と疑問に思われる方も多くいるのではないでしょうか?

ICO案件に投資することで、元手が何十倍にもなったという人が国内にもたくさんいると言います。

そこで今回は、ICOやについて理解していただくために、ICOに密接にかかわるイーサリアム、イーサリアムのスマートコントラクトについても触れながら、ご説明していきたいと思います!

「そもそもICOとは?」

先ほどもご説明したようにICO(initial Coin Offering)とは、企業が新しく事業などを行うための、資金調達方法のことを言い、イーサリアムを通して調達します。

クラウドセール、プレセールという言葉の方がわかりやすいかもしれませんね!

そもそも、ICOでどのように資金調達方法を行うかというと、企業がイーサリアムのシステムを応用したトークン(独自の仮想通貨)を発行し、それをICOの案件に投資したい人に売却することで資金を集めます。

株式市場におけるIPO(Intial Public offering):新規上場株式と似たようなものだと、思っていただければわかりやすいかもしれません。

ただ、IPOなどの資金調達方法と異なる点がありますので、IPOなどの有名な資金調達方法とICOを比較していきましょう!

まず、企業が新しい事業を行うために資金を調達する場合、ICOの他に下のような方法が考えられます。

・銀行などの金融機関からの借入。

・ジャスダック、マザーズなど株式市場への上場。(IPO)

しかし、以上2つ資金調達方法には、欠点があります。

まず、「銀行などの金融機関からの借入」に関しては、創業計画書や決算報告書などを作らなければならず、手間がかかります。

また、「ジャスダック、マザーズなど株式市場への上場」にはある一定の基準に達していることが条件となっています。

加えて、株式市場への上場には、証券会社を通して行われるため、実際に得られる資金は売却価格から手数料が引かれた金額になってしまいます。

では、上の2つの資金調達とICOによる資金調達でどう違うのでしょうか?

まず、ICOで資金調達することによって、イーサリアムのスマートコントラクトを利用することができるので、「銀行などの金融機関からの借入」をする際に必要な創業計画書や決算報告書の作成は不要になり、手間が少なく済みます。。

また、現在の日本の制度上では、ICOをするための基準はないため、良くも悪く誰でもICOを行うことができます。そのため、社内体制や財務状況にかかわらず、資金調達をすることができるようになるのです!

加えて、株式市場であれば仲介会社がいるので、仲介手数料を取られるのですが、イーサリアムを用いたICOでは、企業と投資家の間でトークンを直接やり取りできるので、手数料がほとんどなく資金を集めることができるという特徴もあります。

このように、ICOでの資金調達は、メリットが大きいと言われています。

ただ、現状規制が全くない状態のため、詐欺まがいのICO案件が少なくなくありません。ですので、投資家目線でいうと、信頼性という意味では他の資金調達方法と比較して低くなってしまいます。

とはいえ、イーサリアムやICOはまだまだ発展途上ですから、制度が整ってくれば信頼性も高まってくるのではないかと思います。

ここまでそもそもイーサリアムを利用したICOとは何かということについて見てきました。

ここからは、ICOに欠かせないイーサリアムのスマートコントラクトというシステムについてご紹介していきます!

イーサリアムを使って資金調達を行う理由とは?

Ethereumを使った資金調達方法

イーサリアムは、「スマートコントラクト」(賢い契約)という非常に優れた技術を実装していることで有名です。

スマートコントラクトとは、取引記録と一緒に「契約内容」もブロックチェーン上に保存し、かつ契約内容の「執行」を自動的に行ってくれるシステムのことを言います。

ICOでイーサリアムのスマートコントラクトを利用するのは、企業が発行したトークンを購入する際に、「支払った額に応じて、トークンを自動的にもらえる」という契約内容を自動的に実行できるからです。

これは、イーサリアムがスマートコントラクトを持っている仮想通貨だからこそできる事なのです。

スマートコントラクトについての説明は、イーサリアムの説明も含めて、下のページで詳しく書いています。

詳細ついてはこちら

では、次に実際にイーサリアムを用いて行ったICOの成功事例をご紹介します!

Ethereumを使った今までの案件一覧

ここからは実際にイーサリアムを用いたICOで成功した有名な事例を見ていきましょう。

まずは、オーガーについてです!

Augur(オーガー)

イーサリアムのスマートコントラクトプロジェクトの一つで「占い師」を意味しており、現在の時価総額は、仮想通貨の中で30位です。

「未来の出来事」を予測することによって、正解をすれば報酬を得る事ができ、不正解なら報酬を得る事はできないという、仕組みです。

将来はspan style=”font-size: 16px; font-weight: bold;”>証券市場や保険業界に応用<できるのではないかと考えられています。

Status(ステータス)

ステータスは、イーサリアムプラットフォームを利用したもので、モバイルブラウザとメッセージアプリを提供するものです。分かりやすく言うと、LINEのようなアプリですね。

現在は2.9円、価格時価総額65位と低迷していますが、上場直後は期待値が非常に高く6,7円をつけたこともありました。

OmiseGO(オミセゴー)

オミセゴーも、イーサリアムのプラットフォームを使用したトークンで、時価総額では現在11位にランクインしています。

オミセゴーは、日本と東南アジアの経済分野の不具合の解消と東南アジアで金融機関を利用できない人々のための仮想通貨と言われています。

日本語っぽい名前の通り、日本人である長谷川潤氏がCEOを務めているだけではなく、SBI銀行や三井住友銀行から出資を受けていることでも有名なのです!

また、イーサリアムの開発者、ヴィタリック・ブテリン氏がアドバイザーとして参画していることも、オミセゴーの躍進の理由の一つと言われています。

オミセゴーという名前は、印象的なので、ぜひ覚えてみてください!

ここまで、イーサリアムを活用したICOの事例をご紹介してきました!

次は、最近の話題となりますが、ICOの規制の問題に触れていきたいと思います!

「中国・韓国のICO規制や将来性」

中国・韓国のICO規制や将来性

9月4日、中国人民銀行が中国国内でのICO禁止を発表しました。

理由は、ICOによる詐欺を規制することと、マネーロンダリング対策のためだと言われています。これにより、イーサリアムを含めた仮想通貨全体の価格が下落したことは記憶に新しいですね。

さらに、中国の後を続くように、9月下旬に韓国の金融規制当局がICOを詐欺のリスクがあるとして禁止を発表したのと同時に、ビットコインやイーサリアムを含む仮想通貨の証拠金取引を禁止しました。

逆に日本では、金融庁が「仮想通貨モニタリング長」というポストを設け、今後のICOの対応を考えるとしているように、イーサリアムをはじめとした仮想通貨、ICOに関しては、どちらかというと寛容です。

残念なことに現在、ICOの日本での認知度は低く、一般的にはまだまだ知られていないのが実情です。

しかしこれから先、日本でもイーサリアムを使用したICOで資金調達を行うのはごくごく一般的になるのではないかと思います。

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