移住するならどこ？おすすめの国を紹介

口座を海外に移しても税金対策にはならない

総合課税として、仮想通貨ので得た利益最大で半分以上も税金で取られてしまう日本。

せっかく大きな利益を上げたのに、半分が税金なんて嫌ですよね。

しかし、海外に目を向ければ日本より税制が安い国はたくさんあります。

「海外の税金事情ってどうなっているの？」

「税金対策の1つして海外を使うのはあり？」

そこで今回は、税金が安いおすすめの国や対策方法について紹介していこうと思います！

税金対策は海外に移住するしかない？

さて日本で仮想通貨で利益を出した人は、高額な税金を払わないといけないというのは、ご存知かと思います。

そこでどれくらい高いのか見てきましょう！理解した上で、仮想通貨の税金対策を海外で行う方法を紹介します。

取引して得た利益に課税

日本の場合ですと、仮想通貨で得られた利益は雑所得に分類され、収入と合わせた所得金額に課税されます。

こちらが↓金額別の税金額まとめです。

課税対象の所得金額（課税所得額）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23%	636,000円
900万円～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

また、住民税10％が加わるので、実質最大55％の課税も。

例えば、所得金額が仮想通貨の利益と合わせて4000万円以上の方は最大55％が課税されます。

つまり1800万円以上儲けた方は、少なくとも50％以上が課税され、最低でも約900万円近くも税金が掛かってしまうのです。

それでは、海外の取引所を使った場合はどうでしょう？

海外の取引所を利用しても同様

残念ながら、日本の取引所だけでなく海外の取引所を利用した場合でも、同様の課税がされます。

したがって、日本国内在住の方がアメリカやマルタなどの取引所を使って利益を出した場合でも、必ず税金が掛かってしまうのです。

つまり私たち日本人は、日本在住というだけで仮想通貨に高額の税金を払わないと行けないのか…

お待ちください、まだ諦めるのは早いです！1つだけ仮想通貨の税金を払わない方法が残っています！

移住すれば対策になる

そのたった1つだけの税金対策とは、仮想通貨に掛かる税金が安い海外に移住する方法です！

この方法仮想通貨に限らず日本人でお金を設けたお金持ちの多くも、海外に移住し税金対策を行っているので、税金対策の王道ともいえるでしょう！

そんな誰もが憧れの海外生活！

移住する国の税制は気になりますよね。そこでここからは移住するべき場所の税制についてご紹介します！

海外の仮想通貨の税制事情

海外の仮想通貨の税制を見ていくにあたって、抑えておきたいポイントは、仮想通貨を通貨とするか、資産とするかです。これにより税制が大きく異なります。

したがって、各国の税制を見る際には、仮想通貨の立ち位置を意識すると税制が分かりやすいです。

それでは、まずは季節が日本と真逆で現在冬真っただ中の、あの国から見ていきましょう！

80万円以内ならオーストラリア

南半球にあるオーストラリアでは仮想通貨を資産として取り扱います。

同国では、資産にかかる税金であるキャピタルゲイン税は、1万豪ドル（約80万円）以下までなら非課税です！

つまり、オーストラリアでは仮想通貨で80万円以下儲けた方なら、税金がかかりません。

しかし、80万円儲けたからといってオーストラリアに移住というのは、正直厳しいかと思います。

さらにオーストラリアは移住にするのに、規制や制度があり、かなりハードルが高いです。すでに移住が決まっている方はラッキーですね。

しかし一般の人にはなかなか難しいのが現状…編集長も虎視眈々とオーストラリア移住を企んでいますが難しいようです（笑）

タックスヘイブンのシンガポール

続いて紹介するのは、シンガーポールです。同国は、オーストラリア同様、仮想通貨を資産としています。

そして、資産から得られた利益であるキャピタルゲインに対して、シンガポールは非課税です！

所得	シンガポールの税率
～＄20,000（約160万円）	0%
＄20,000～30,000（約240万円）	2%
＄30,000～40,000（約320万円）	3.5%
＄40,000～80,000（約640万円）	7%
＄80,000～120,000（約960万円）	11.5%
＄120,000～160,000（約1280万円）	15%
＄160,000～200,000（約1600万円）	17%
＄200,000～320,000（約2560万円）	18%
＄320,000～（約2560万円～）	20%

したがって、どんなに大きく仮想通貨で儲けた方でも非課税になり、利益が全て自分の懐に入ります！さすがタックスヘイブンといった所でしょうか。

>>シンガポールの仮想通貨税金事情とは？移住者の声や暮らしぶりを紹介

密かに最近人気の香港

最後に紹介するのは言わずと知れた金融の国、香港！同国は、税制が法人税と所得税しかなく、仮想通貨の利益を所得税とすると、17％ほどしかかかりません。

そんな香港には税制が安い理由から、日本の大手企業が子会社を設立し、税金対策を行っています。

このように海外移住する事ができれば、税金をかなり抑えることができるのです！

特にシンガポールと香港は仮想通貨への税金が非課税であったり、税率が低いなど良いこと尽くめでしたね。

では、実際に移住するには、何が必要なのでしょうか？そこでここからはこれらの国に移住するために必要な事を紹介します！

少しでも、税金の対策をしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

移住する際に必要なもの

では実際に、移住するにあたっての準備と方法を紹介します！

しかし、移住といっても、国によって移住できる条件は異なるので、一概にコレをしとけばいいという対策はありません。

そこで、先ほど紹介した3つの国ごとに必要な条件、準備、方法についてまとめましたのでご覧ください！

オーストラリアでは働く必要がある

まずオーストラリアで永住権を得るには、就労ビザを得ることから始まります。

そんな就労ビザを得るには、ワーキングホリデーでオーストラリアで働きそこからアテを見つける方法が一般的です。

先述したように、ワーキングホリデーでオーストラリアに行ってから働き、就職先を見つけて、、、と時間が多くとられるのが難点ですね。

また先ほども申し上げましたが、英語力のテストで高い基準を超えないといけないなど、一般の人にはなかなか難しいでしょう。

シンガポールなら法人を設立

シンガポールでは法人を設立、つまり起業すると永住権を得ることができます！

シンガポールには「アントレパス」という起業専門のビザがあるなど、容易に移住する事が可能！。

しかし50,000シンガポールドル（約425万円）以上の資本金とシンガポール居住者を1人以上雇う必要があります。

さらに法人なので法人税が17％別途でかかります。

「結構かかるな」と感じた方もいるかと思いますが、日本の55%に比べたら破格の永住権といえるでしょう。

香港は、もっと簡単！？

香港でも同様に、法人を設立することで移住できます。

香港の場合は、日本で法人作ってからこちらへ移すということが必要になるようです。

一見、面倒くさいように感じます。確かに何も知らない素人の方が行うのは非常に難しく、時間もかかります。

そんなときにおすすめしたいのが海外移住を専門に紹介しているOWL Hongkongという企業です。

同社では仮想通貨の税金について、海外移住の無料相談をメールで行っています。興味のある方は連絡をしてみてはいかがでしょうか？

最後に

ここまで、仮想通貨で利益を得た人のための、税金対策のおすすめの方法として王道の海外移住を紹介してきました。

最後に紹介した海外移住をパッケージにしてサービスを提供しているOWL Hongkongという会社は、香港だけにとどまらず、シンガポールやタイといった国への移住を完全サポートしています。

現地への下見ツアーなどもあるそうなので、まずはご自身の目で確かめてみるというのもいいですね。

ぜひ、仮想通貨で税金対策を考えていえる人は、海外の移住を検討してみてはいかがでしょうか？

 

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